母子家庭の国民健康保険料はいくら？年収別早見表【7割・5割・2割軽減】と減免申請

母子家庭の国民健康保険料（国保）は、年収（正確には所得・世帯状況）で大きく変わります。目安として、 年収150万円なら年間約4〜6万円、年収200万円なら約7〜9万円ほどになるケースがあります（自治体や世帯構成により差があります）。

この記事では、 ①年収別の保険料目安（早見表）／ ②7割・5割・2割軽減の判定基準／ ③自治体独自の減免（申請が必要） を、できるだけシンプルに整理します。

まずは、あなたの年収に近いところを下の表で確認してください。

母子家庭の国民健康保険料はいくら？【年収別早見表】

国保料は自治体ごとに計算式が異なるため金額は一律ではありませんが、母子家庭（母＋子1人の2人世帯）を想定した「軽減後の目安」は次の通りです。

年収（給与収入の目安）	軽減割合の目安	軽減後の年間保険料目安
〜100万円	7割軽減	約2〜3万円
150万円前後	5割軽減	約4〜6万円
200万円前後	2割軽減	約7〜9万円
200万円超	軽減なし（法定軽減対象外の可能性）	約10〜15万円（自治体差が大きい）

※金額はあくまで目安です。世帯人数・子どもの年齢（未就学児の有無）・自治体の料率により変わります。

【最重要】国保が安くなる仕組み：7割・5割・2割軽減と減免の違い

国保の負担を下げる仕組みには、大きく分けて2種類あります。

法定軽減（7割・5割・2割）：所得が一定以下の世帯に、全国共通で適用（原則自動）
自治体独自の減免：失業・収入急減などの事情がある場合に、自治体へ申請して適用

まずは「自分が7割・5割・2割のどれに当てはまるか」を押さえると、全体像が一気に分かりやすくなります。

均等割・平等割の軽減制度（7割・5割・2割）

所得に応じて、均等割・平等割が次のように軽減されます（基準は年度で変わる場合があります）。

軽減区分	軽減割合	世帯の総所得金額等の基準（例）
第1段階	7割軽減	43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円以下
第2段階	5割軽減	43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円＋（被保険者数等×52万円）以下
第3段階	2割軽減	43万円＋（給与所得者等の数−1）×10万円＋（被保険者数等×95万円）以下

この軽減は原則自動適用のため、通常は申請不要です（ただし未申告だと判定できず適用されないことがあるため、住民税の申告は必須です）。

未就学児の均等割軽減（追加で5割）

未就学児がいる場合、子ども分の均等割がさらに5割軽減されます。たとえば7割軽減世帯で未就学児がいると、子ども分の均等割が追加で半額になるため、実質的に負担がさらに軽くなります。

年収別に見る：母子家庭の保険料イメージ（もう少し具体的に）

「私はどのくらいになりそう？」をイメージしやすいように、年収別の目安を整理します（母＋子1人の2人世帯想定）。

母親の年収（給与収入）	軽減割合の目安	年間保険料の目安
100万円以下	7割軽減	約2〜3万円
150万円程度	5割軽減	約4〜6万円
200万円程度	2割軽減	約7〜9万円
200万円超	軽減なし（法定軽減の対象外の可能性）	約10〜15万円（自治体差が大きい）

※ここでの「年収」は分かりやすくするための目安です。実際の判定は所得（控除後）や世帯状況で変わります。

（注意）「計算例」を出しすぎない理由

国保料は自治体ごとに料率や上限が異なるため、特定自治体の計算式を詳しく出すと、他地域の方が混乱しやすくなります。このページではまず目安（早見表）→判定基準→申請手順の順で理解できるように整理しています。

ただし「自分の自治体での正確な金額」を知りたい場合は、毎年6〜7月頃に届く保険料決定通知が最も確実です。

スムーズに減免を受けるための申請準備（自治体独自の減免）

法定軽減（7割・5割・2割）とは別に、失業・収入急減・病気などの事情がある場合、自治体独自の「減免」が使えることがあります。この減免は申請が必要なケースが多いため、準備を押さえておくと安心です。

必要書類（よくある例）

減免申請を行う際は、一般的に次の書類が求められます（自治体により異なります）。

国民健康保険税（料）減免申請書（自治体サイトでDLできることが多い）
収入状況を証明する書類（源泉徴収票、確定申告書、給与明細など）
母子家庭であることを証明する書類（児童扶養手当証書、戸籍謄本など）
本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
印鑑（認印可の場合が多い）

申請窓口と時期

申請窓口：お住まいの市区町村役場国民健康保険担当課
申請時期：毎年6〜7月頃に保険料決定通知が届いたら、できるだけ早めに（期限がある自治体も）

申請時の注意点

自治体独自の減免は「毎年申請」が必要な場合が多い
収入状況が変わったときは、速やかに自治体へ相談・届け出を
申請が遅れると、さかのぼり適用されないケースもある

申請書の記入例

多くの自治体では、申請書の記入例を公式サイトに掲載しています。「国民健康保険減免申請記入例（自治体名）」で検索し、事前に確認しておくとスムーズです。不明点は窓口で相談しましょう。

母子家庭が知っておきたい他の支援制度との関係

国保料の軽減・減免に加えて、母子家庭向けには医療費助成など、利用できる支援制度が複数あります。 国保が高いと感じる場合ほど、併用できる制度をセットで確認すると家計が楽になります。

児童扶養手当との関係

児童扶養手当の受給証書は、母子家庭であることの証明として利用できることがあります。なお、手当の受給自体が国保料に直接反映されるわけではありませんが、所得申告には注意が必要です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費の自己負担分を助成する制度が各自治体で整備されています。国保加入が条件になることが多く、活用すると医療費負担が軽くなるケースがあります。

子どもの医療費助成（自治体の福祉医療）

子どもの医療費助成は多くの地域で実施され、地域によっては高校生年代まで無料になることもあります。国保とあわせて必ず確認しましょう。

実際に母子家庭で国民健康保険料が軽減された例（一般例）

ここでは、母子家庭として国民健康保険料の軽減を受けたケースを、一般的な例として紹介します。 ※制度の適用内容や金額は自治体ごとに異なります。

【ケース例】
・母親：30代（パート勤務）
・子ども：1人（小学生）
・年収：約150万円

このケースでは、前年所得が基準以下だったため、国民健康保険料に「5割軽減」が自動的に適用されました。さらに窓口で相談したところ、自治体独自の減免制度の案内があり、申請によって負担がさらに軽くなる可能性があることが分かりました。

ポイントは、
・保険料決定通知が届いたら必ず内容を確認する
・分からなくても窓口で相談する
この2点です。

よくある質問（FAQ）

制度の利用にあたって、母子家庭の方から特に多く寄せられる疑問にお答えします。

Q1: 離婚したばかりですが、いつから母子家庭向けの軽減が受けられますか？

▶ 離婚成立時点から対象になる可能性があります

A1: 離婚が成立したら母子家庭としての扱いになります。離婚届を提出後、速やかに市区町村役場で国保担当窓口へ届け出ましょう。年度途中でも状況によって軽減・減免の相談ができる場合があります。

Q2: 保険料を滞納してしまいましたが、減免は受けられますか？

▶ 滞納があっても現在分の減免申請は可能な場合があります

A2: 過去に滞納があっても、現在の保険料について減免申請ができるケースがあります。ただし滞納分に遡って軽減されるとは限りません。分割納付などの相談もあわせて窓口で行うのがおすすめです。

Q3: 収入が増えて軽減が受けられなくなった場合、通知はありますか？

▶ 保険料決定通知で確認できます

A3: 毎年6〜7月ごろに届く保険料決定通知に、軽減の適用状況が記載されています。心配な場合は事前に窓口で相談するのもおすすめです。

Q4: 未成年の子どもだけで国保に加入することはできますか？

▶ 原則は難しいですが、事情により例外の可能性があります

A4: 一般的には未成年者のみでの国保加入は難しいことが多いです。保護者不在など特別な事情がある場合は、自治体の国保窓口に相談してください。

Q5: パート先で社会保険に加入できるか迷っています。どちらがお得ですか？

▶ 社会保険に加入できるなら基本的に有利なことが多いです

A5: 一般的に勤務先の社会保険に加入できるなら、国保より負担が軽くなる傾向があります。子どもが被扶養者としてカバーされる点も大きなメリットです。条件（勤務時間・収入など）によって異なるため、比較して判断しましょう。

Q6: 引っ越したら軽減措置はどうなりますか？

▶ 転居先で確認・再手続きが必要な場合があります

A6: 転居後は新しい自治体で国保の資格を取得し直します。法定軽減は基本的に制度としてありますが、自治体独自の減免は条件や申請要否が変わることがあります。必ず新自治体で確認しましょう。

Q7: 収入が急減した場合、年度途中でも申請できますか？

▶ 特別な事情があれば途中申請できる場合があります

A7: 災害や失業、病気などで収入が大幅に減少した場合、年度途中でも減免申請が可能な自治体があります。期限（例：発生から3ヶ月以内など）がある場合も多いので、早めに相談しましょう。

Q8: 会社員からフリーランスになった場合、どのタイミングで手続きすればいい？

▶ 退職後14日以内を目安に国保加入手続きを

A8: 会社を退職して社会保険を喪失したら、できるだけ早めに国保加入手続きを行いましょう。必要書類として「健康保険資格喪失証明書」などが必要になることがあります。前年所得に基づいて保険料が決まるため、支払い計画も立てておくと安心です。

Q9: 7割・5割・2割軽減は申請しないと適用されませんか？

▶ 原則は自動適用ですが、申告がないと適用されないことがあります

A9: 法定軽減（7割・5割・2割）は原則として自動適用です。ただし、住民税の申告がされていないと所得判定ができず、軽減が反映されない場合があります。収入が少ない年でも申告は重要です。

Q10: 「住民税非課税」と「国保の軽減」は同じ意味ですか？

▶ 近い概念ですが“まったく同じ”ではありません

A10: 国保の軽減は「世帯の所得」などの基準で判定され、住民税非課税と重なる部分が多い一方で、世帯人数や所得の扱いで違いが出ることもあります。迷う場合は保険料決定通知の内容を確認し、自治体窓口で照会するのが確実です。

まとめ：まずは「軽減が適用されているか」を確認しよう

母子家庭の国民健康保険料は、正しい情報を知って制度を活用すれば、負担を下げられる可能性があります。目安として、年収150万円なら約4〜6万円、年収200万円なら約7〜9万円が一つの目安です（自治体差あり）。

まずは保険料決定通知で、7割・5割・2割の軽減が適用されているか確認する
未就学児がいる場合は、均等割の追加軽減も確認する
失業・収入急減など事情があるなら、自治体独自の減免を窓口で相談する
国保が高いと感じる場合は、医療費助成など併用制度もチェックする

不安があれば、早めに市区町村の国保窓口へ相談しましょう。相談するだけで選択肢が増えることもあります。この記事をブックマークして、必要なときに見返せるようにしておくと安心です。

参考：厚生労働省国民健康保険制度
参考：お住まいの市区町村国民健康保険課（自治体の公式情報をご確認ください）
参考：未就学児の国保均等割軽減制度（公式資料）