【2025年版】母子家庭の大学費用と学費支援制度を完全解説

母子家庭での子育てにおいて、子どもの大学進学は経済的にも大きな関門です。しかし、2025年度から高等教育の修学支援新制度が拡充され、多子世帯の学生等については授業料等を無償とする措置が決定されるなど、支援制度は年々充実しています。

この記事では、母子家庭の方が大学進学にかかる費用を具体的に把握し、利用可能な支援制度を最大限活用する方法を、最新情報にもとづいてわかりやすく解説します。

この記事を読めば：
・大学進学に必要な費用の全体像がわかる
・利用できる奨学金や給付制度の条件と金額が把握できる
・申請スケジュールと準備すべき書類が明確になる
・実際に制度を使って進学した事例から成功のヒントが得られる

母子家庭の大学進学、費用がどれくらいかかるのか

大学進学を考える際、まず把握しておきたいのは実際にかかる費用の全体像です。学費だけでなく、生活費や諸経費も含めて計画的に準備することが重要です。

大学の種類や学部によって、入学金・授業料・総額は大きく異なります。以下の表で目安をご確認ください。

大学種別	入学金	年間授業料	4年間の学費総額
国立大学	約282,000円	約535,800円	約2,421,200円
私立大学（文系）	約250,000円～300,000円	約700,000円～900,000円	約3,050,000円～3,900,000円
私立大学（理系・医療系）	約300,000円～400,000円	約1,000,000円～1,500,000円	約4,300,000円～6,400,000円

上記の学費総額はあくまで目安であり、各種支援制度の活用により、実際の自己負担額は大幅に軽減される場合があります。

国公立・私立別の学費の目安

大学の学費は設置主体により大きく異なります。国立大学の学費は文部科学省によって標準額が定められ、昼間部で入学料28万2,000円、年間の授業料は53万5,800円となっています。

国立大学の学費（4年間）
・入学料：28万2,000円
・年間授業料：53万5,800円
・4年間総額：約243万円
・6年制（医学部等）：約350万円

私立大学の平均的な学費は文系が4年間で約408万円、理系が4年間で約551万円、医歯系は6年間で2,396万円となっています。

私立大学の学費（4年間）
・文系学部：約408万円
・理系学部：約551万円
・医歯系学部（6年）：約2,396万円

国立大学と私立大学では、文系で約165万円、理系で約308万円の差があります。医歯系に至っては10倍近い差となるため、進路選択時に経済面での検討は不可欠です。

入学時に必要な費用（入学金・初年度納入金）

大学合格後、入学手続きと同時に支払う必要があるのが初年度納付金です。入学手続き時に初年度納入金の約6～7割を支払うことになるため、分納する場合でも国公立大学で「60万円前後」、私立大学の文科系・理系で「80万～100万円前後」が必要です。

国立大学の初年度納付金
・入学金：28万2,000円
・前期授業料：26万7,900円
・合計：約55万円

私立大学の初年度納付金
・文系：約119万円（入学金・授業料・施設設備費含む）
・理系：約157万円
・医歯系：約489万円

複数校に合格した場合、第一志望校の合格発表を待つ間に他大学の入学金を納める必要があり、「入学しなかった学校への納付金」には注意が必要です。

生活費・仕送りはどれくらい必要？

自宅外通学の場合、学費以外に生活費が大きな負担となります。大学生の一人暮らしで生活費は毎月の平均で12万7,500円、年間153万円かかります。

一人暮らし大学生の月間生活費内訳

• 住居費：約5～7万円（地域により変動）
• 食費：約2万6,000円
• 水道光熱費：約1万円
• 通信費：約5,000円
• 交際費・その他：約2万円

仕送りの平均額は月額7万円弱～9万円程度で、不足分は奨学金やアルバイトで補うのが一般的です。都市部では家賃が高く、地方では安くなる傾向があるため、進学先の地域も費用に大きく影響します。

大学費用を支援する制度一覧（2025年対応）

母子家庭が利用できる支援制度は多岐にわたります。各制度の特徴を理解し、複数を組み合わせることで、大学進学の経済的負担を大幅に軽減できます。

高等教育の修学支援新制度（授業料無償化＋給付型奨学金）

2020年4月から高等教育の修学支援新制度がスタートし、返還を要しない給付型奨学金と授業料・入学金の免除または減額により、大学・短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する制度です。

2025年度からの拡充内容
令和7年度から、多子世帯の学生等について、大学等の授業料・入学金を無償とすることが決定しました。

対象要件

• 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯
• 多子世帯（3人以上の子を扶養する世帯）は所得制限なし
• 進学先で学ぶ意欲がある学生

支援内容

• 授業料減免：国立大学53万5,800円、私立大学70万円（上限）
• 入学金減免：国立大学28万2,000円、私立大学26万円（上限）
• 給付型奨学金：月額2万9,200円～9万1,000円（住まいや進学先により変動）

日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金

給付型奨学金の対象外の場合や、給付金額だけでは不足する場合に利用する貸与型奨学金です。

第一種奨学金（無利子）

• 月額：2万円～6万4,000円（進学先・住まいにより選択）
• 返還期間：最長20年
• 家計基準：4人世帯年収747万円以下（目安）

第二種奨学金（有利子）

• 月額：2万円～12万円（1万円単位で選択可能）
• 利率：年3.0%以下
• 家計基準：4人世帯年収1,100万円以下（目安）

平成29年度から、無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員が貸与を受けられるよう拡充されています。

地方自治体の独自支援制度

各地方自治体でも独自の大学無償化制度を展開しており、東京都は2024年度から都立大学などで授業料無償化を実施、大阪府は2026年度から大阪公立大学の授業料・入学金を無償化する計画です。

主な自治体の支援例

• 東京都：都立大学授業料無償化（2024年度開始）
• 大阪府：大阪公立大学無償化（2026年度予定）
• 兵庫県：県立大学無償化（2026年度予定）

地域によって対象要件や支援内容が異なるため、居住地・出身地・進学先の各自治体で確認が必要です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金（進学資金）

この制度は、母子家庭および父子家庭、寡婦の経済的自立と児童の福祉推進を目的にした貸付制度で、修学資金をはじめとした12種類の資金が用意されています。

修学資金

• 対象：大学（国立・公立・私立）
• 貸付月額：
  └ 国公立：月額4万5,000円
  └ 私立：月額5万4,000円
• 返還期間：卒業後20年以内
• 利息：無利子
• 据置期間：卒業後6ヶ月

就学支度資金

• 入学時の一時費用として利用可能
• 貸付限度額：
  └ 国公立：59万円
  └ 私立：64万円

この制度は母子家庭特有の支援であり、無利子かつ比較的低い所得基準で利用できる点が大きなメリットです。

大学・学部独自の授業料減免・奨学金

各大学では独自の支援制度を設けており、国内の大学・短期大学が行う学内奨学金、授業料等の減免・徴収猶予制度として多様な支援があります。

主な大学独自支援の例

• 成績優秀者への授業料減免
• 経済困窮者への給付型奨学金
• 特定分野（理工系、医療系等）への支援
• 地域枠学生への支援

これらの制度は大学により要件が大きく異なるため、志望校の学生支援課に直接問い合わせることが重要です。

【比較表】支援制度の内容と対象条件

支援額・返済義務の有無・申請先を比較

各制度の支援内容や条件を比較することで、自分にとって最も適した制度を見つけやすくなります。

主な支援制度の比較一覧
年間の支援額、返済義務、所得制限、申請先などを一覧表にまとめました。

制度名	支援額（年額）	返済義務	所得制限	申請先
高等教育修学支援新制度	授業料減免+給付奨学金 最大160万円	なし	住民税非課税世帯等	高校・大学
JASSO第一種（無利子）	最大76万8,000円	あり	4人世帯747万円以下	高校・大学
JASSO第二種（有利子）	最大144万円	あり（利息あり）	4人世帯1,100万円以下	高校・大学
母子父子寡婦福祉資金	最大64万8,000円	あり（無利子）	母子家庭等	市区町村
大学独自制度	大学により異なる	制度により異なる	大学により異なる	各大学

年収別に見た支援制度の適用範囲

世帯年収ごとの支援制度早見表

支援制度は、保護者の年収や家族構成によって利用できる内容が異なります。ここでは、2025年度の制度基準に基づき、年収ごとに利用可能な主な制度を一覧にしました。目安としてご活用ください。

世帯年収の目安	区分	利用可能な支援制度	備考
～約270万円	住民税非課税世帯	・高等教育修学支援新制度（満額） ・JASSO給付型奨学金（満額） ・入学金減免（大学独自） ・授業料免除（国公立・一部私立）	子1人家庭なら非課税枠。全額無償化可能。
270万円～380万円	準ずる世帯	・高等教育修学支援新制度（一部支援） ・JASSO給付型奨学金（1/2～2/3支給） ・地方自治体の独自給付金	支援割合が段階的に下がる
380万円～500万円	支援対象外（原則）	・JASSO貸与型奨学金 ・大学独自の成績優秀者支援 ・教育ローン（日本政策金融公庫）	支援はあるが給付ではなく貸与中心

どの制度が併用できるのか

複数制度の併用により、さらに負担軽減が可能です。

併用可能な組み合わせ

• 高等教育修学支援新制度 + 大学独自制度
• JASSO奨学金 + 母子父子寡婦福祉資金
• 地方自治体制度 + 大学独自制度

併用時の注意点

• 高等教育修学支援新制度を利用する場合、JASSO第一種奨学金の貸与月額が調整される
• 各制度の重複受給制限を確認が必要
• 申請時期が異なるため、スケジュール管理が重要

制度ごとの対象条件と年収の目安

支援制度の多くは世帯年収を基準としており、母子家庭の場合は一般的に基準を満たしやすくなっています。年収ごとの利用可能制度や注意点を確認しておきましょう。

住民税非課税世帯の場合

対象年収の目安（母と子1人の2人世帯）

• 年収約210万円以下（給与収入の場合）
• 所得約125万円以下

利用可能な制度

• 高等教育修学支援新制度（第1区分：満額支援）
• JASSO第一種奨学金
• 母子父子寡婦福祉資金
• 多くの自治体独自制度

この水準では、高等教育修学支援新制度により実質的に大学無償化が実現し、さらに生活費の給付も受けられます。

年収270万円未満（準非課税）世帯の場合

対象年収の目安（母と子1人の2人世帯）

• 年収約270万円以下

利用可能な制度

• 高等教育修学支援新制度（第2・3区分：2/3～1/3支援）
• JASSO第一種・第二種奨学金
• 母子父子寡婦福祉資金

支援額は満額の2/3または1/3となりますが、依然として大きな負担軽減効果があります。

年収300〜380万円台の世帯は使えるか？

年収300～380万円世帯の選択肢

• JASSO第一種・第二種奨学金
• 母子父子寡婦福祉資金
• 一部の自治体独自制度
• 大学独自制度

令和6年度より、修学支援新制度が拡充され、中間所得層への支援として、第4区分の支援が創設されています。多子世帯や理工農系学部の学生は支援対象となる可能性があります。

資産要件や扶養家族数の違いも考慮

資産要件の概要

• 高等教育修学支援新制度：生計維持者が1人の場合1,250万円未満
• JASSO奨学金：特に制限なし
• 母子父子寡婦福祉資金：自治体により異なる

扶養家族数による調整

扶養家族が多いほど所得基準が緩和され、支援を受けやすくなります。母子家庭で複数の子どもがいる場合は、より手厚い支援が期待できます。

支援制度の申請方法とスケジュール

支援制度を確実に利用するためには、申請時期とスケジュールの把握が不可欠です。事前の準備が進学費用の不安を減らす鍵となります。

進学前に必要な準備と情報収集

高校2年生の時期から始める準備

• 志望校の決定と費用の概算
• 家計状況の整理（源泉徴収票、確定申告書等）
• マイナンバーカードの準備

高校3年生4月からの本格的準備

• 各制度の申請要件確認
• 必要書類の準備
• 志望校の学生支援制度調査

高3のいつまでに申請すべきか

高等教育修学支援新制度（予約採用）

• 申請期間：4月～7月頃
• 結果通知：10月～12月
• 第二回申請：9月～10月（一部地域）

JASSO奨学金（予約採用）

• 第一回申請：4月～6月
• 第二回申請：7月頃
• 第三回申請：10月～11月（第二種のみ）

母子父子寡婦福祉資金

• 随時申請可能
• 進学決定後すみやかに申請
• 審査に1～2ヶ月要する場合あり

申請先（学校・自治体）と必要書類

高校で申請する制度

• 高等教育修学支援新制度
• JASSO奨学金（予約採用）

必要書類

• 申請書（学校で配布）
• マイナンバー提出書類
• 所得証明書類（源泉徴収票等）
• 世帯構成証明書類

自治体で申請する制度

• 母子父子寡婦福祉資金
• 地方自治体独自制度

申請の流れ

1. 事前相談（窓口または電話）
2. 申請書類の準備・提出
3. 面接（制度により実施）
4. 審査結果通知
5. 貸付・給付開始

申請時期は制度ごとに異なるため、必ず早めに学校や自治体に確認してください。特に春から初夏にかけての「予約採用」が重要なタイミングとなります。

支援制度を活用した進学事例

実際の活用事例を通じて、制度の使い方と効果を具体的に見てみましょう。

無償化制度で大学進学したAさんの例

家族構成： 母親、Aさん（18歳）
世帯年収： 200万円（母親のパート収入）
進学先： 国立大学文学部

利用制度

• 高等教育修学支援新制度（第1区分：満額支援）

支援内容

• 授業料減免：年額53万5,800円（4年間214万3,200円）
• 入学金減免：28万2,000円
• 給付型奨学金：月額2万9,200円（年額35万400円、4年間140万1,600円）

結果：
学費は完全無償化され、さらに生活費として4年間で約140万円の給付を受けることができました。自宅通学のため、実質的に教育費負担はゼロとなり、給付奨学金で教材費や交通費を賄うことができました。

JASSO＋自治体支援で私大に進学したBさんの例

家族構成： 母親、Bさん（18歳）
世帯年収： 350万円（母親の正社員収入）
進学先： 私立大学経済学部（自宅外通学）

利用制度

• JASSO第一種奨学金：月額5万4,000円
• JASSO第二種奨学金：月額5万円
• 母子父子寡婦福祉資金：月額5万4,000円
• 市独自の給付型奨学金：年額20万円

支援内容合計

• 月額15万8,000円（年額189万6,000円）
• 4年間総額758万4,000円

私立大学文系の費用

• 学費：4年間約400万円
• 生活費：4年間約500万円
• 総費用：約900万円

結果：
支援により約84％の費用をカバーでき、残りはアルバイト収入で対応。卒業後の返還額は約500万円となりますが、所得連動返還制度により無理のない返還が可能です。

奨学金だけでは足りない？失敗談と対策

Cさんの失敗例
家族構成： 母親、Cさん（18歳）
世帯年収： 280万円
進学先： 私立大学理系学部（自宅外通学）

当初の計画

• 高等教育修学支援新制度（第3区分：1/3支援）
• JASSO第二種奨学金：月額8万円

問題点

• 理系学部の実習費・教材費が予想以上に高額
• 都市部の生活費が想定を上回る
• アルバイトと学業の両立が困難

対策

• 大学独自の緊急支援制度に申請
• 母子父子寡婦福祉資金の追加利用
• 実家からの仕送り月額3万円

教訓：
・理系学部では教材費・実習費を多めに見積もる
・複数の支援制度を組み合わせる
・緊急時の追加支援制度を事前に調査しておく

大学進学を迷っている方へ｜費用以外の支援策

経済的不安で大学進学を迷っている方向けに、費用面以外の支援策も紹介します。

母子家庭対象の進学サポート窓口

自治体の相談窓口

• 市区町村の子育て支援課
• 母子父子自立支援員による相談
• 福祉事務所での総合相談

民間支援団体

• NPO法人による教育支援
• 母子家庭支援団体のネットワーク
• ファイナンシャルプランナーによる家計相談

学校の相談体制

• 高校の進路指導教員
• スクールカウンセラー
• 大学の学生支援課

教育扶助や児童扶養手当の併用

生活保護制度の教育扶助

• 大学進学時の支度費用
• 通学費用の支援
• 教材費の支援

児童扶養手当

• 18歳まで（高校卒業まで）支給
• 大学進学準備の資金として活用可能
• 兄弟がいる場合は加算あり

住宅確保給付金

• 家賃相当額の支給
• 生活基盤の安定により教育費捻出が容易に

専門学校という選択肢もある

大学以外の選択肢として、専門学校進学も検討価値があります。

専門学校のメリット

• 修業年限が短い（2～3年）
• 総費用が大学より安い場合が多い
• 就職率が高い傾向
• 実務直結の技能習得

専門学校で利用可能な支援制度

• 高等教育修学支援新制度（対象校のみ）
• JASSO奨学金
• 専門実践教育訓練給付金（雇用保険加入者）

進路の多様性：
専門学校卒業後、働きながら大学編入学する道もあり、段階的な学歴向上も可能です。

よくある質問（母子家庭の大学費用・支援制度）