母子家庭の皆さまにとって、遺族年金は生活を支える重要な柱となります。「いくらもらえる？」「どうやって申請する？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ここでは、遺族年金の仕組みや受給額、さらには家計管理まで、具体的な数字を交えながら詳しく解説します。
遺族年金は、配偶者との死別後の生活を経済的に支援する制度です。子育て世帯に特に手厚い配慮がなされており、子どもの人数に応じて加算額が設けられています。例えば、子ども１人の場合と３人の場合では、受給できる金額に大きな差が出てきます。
また、遺族年金は他の福祉サービスとも密接に関連しています。児童扶養手当との併給調整や、生活保護制度との兼ね合いなど、考慮すべき点は少なくありません。これらの制度を正しく理解し、適切に活用することで、より安定した生活基盤を築くことができるでしょう。
遺族年金とは
遺族年金は、国民年金や厚生年金に加入していた方が亡くなった際に、その遺族に支給される年金制度です。特に母子家庭にとっては、生活を支える重要な収入源となります。
この制度は、遺族の生活の安定と子どもの健やかな成長を支援することを目的としています。受給資格や金額は、亡くなった方の年金加入状況や、遺族の年齢、子どもの有無などによって異なります。
例えば、夫が会社員として厚生年金に加入していた場合と、自営業で国民年金のみに加入していた場合では、遺族が受け取れる年金の種類や金額に違いが出てきます。また、子どもが１８歳に達するまでは、子どもの人数に応じた加算額が支給されるなど、子育て世帯への配慮も見られます。
遺族年金の概要と受給資格
遺族年金には、主に「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の２種類があります。遺族基礎年金は国民年金加入者の遺族に、遺族厚生年金は厚生年金加入者の遺族に支給されます。
遺族基礎年金の受給資格は、以下の条件を満たす必要があります。
・亡くなった人が国民年金の被保険者であった
・１８歳未満（または２０歳未満で障害のある）子どもがいる
・子どもと生計を同じくしている
一方、遺族厚生年金の受給資格は次のとおりです。
・亡くなった人が厚生年金の被保険者であった
・遺族が配偶者（３０歳未満の場合は５年間の有期給付）、子ども、父母、孫、祖父母のいずれかである
ただし、これらの条件を満たしていても、所得制限があるケースや、再婚した場合に受給資格を失うなど、注意点もあります。例えば、配偶者の場合、年収が８５０万円を超えると支給停止となります。
子どもの人数による加算額
遺族年金では、１８歳未満（または２０歳未満で障害のある）子どもがいる場合、子どもの人数に応じて加算額が設けられています。２０２３年度の場合、以下のような加算額となっています。
・第１子・第２子：各２２４，９００円（年額）
・第３子以降：各７５，０００円（年額）
つまり、子どもが３人いる場合、基本額に加えて年間５２４，８００円が加算されることになります。この加算額は、子どもの成長に伴う教育費や生活費の増加を考慮したものといえるでしょう。
また、子どもが１８歳に達した後の４月から年金の支給が終了します。ただし、１８歳到達時点で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にある場合は、２０歳になるまで支給されます。
さらに、子どもが高等学校や大学等に在学中の場合、２０歳までの間、遺族厚生年金の加算が継続されます。この制度は、子どもの進学を経済的に支援する役割を果たしています。
母子家庭の遺族年金はいくらもらえる？
母子家庭の方々にとって、最大の関心事は「実際にいくらもらえるのか」ということでしょう。遺族年金の受給額は、亡くなった配偶者の加入年金や加入期間、賃金、子どもの人数などによって変わってきます。
基本的な構成としては、遺族基礎年金と遺族厚生年金（厚生年金加入者の場合）の組み合わせとなります。２０２３年度の場合、遺族基礎年金の基本額は年間７８１，７００円です。これに子どもの加算額が加わります。
例えば、子ども２人の母子家庭の場合、以下のように計算されます。
・基本額：７８１，７００円
・第１子加算：２２４，９００円
・第２子加算：２２４，９００円
・合計：１，２３１，５００円（年額）
さらに、配偶者が厚生年金に加入していた場合は、遺族厚生年金も加わります。遺族厚生年金の額は、亡くなった方の平均標準報酬月額や加入期間によって異なりますが、例えば月額１０万円程度受給できるケースもあります。
遺族基礎年金の受給額
遺族基礎年金は、国民年金に加入していた方の遺族に支給される年金です。２０２３年度の基本額は年間７８１，７００円で、これに子どもの加算額が上乗せされます。
具体的な受給額は以下のようになります。
・子ども１人の場合：１，００６，６００円（年額）
・子ども２人の場合：１，２３１，５００円（年額）
・子ども３人の場合：１，３０６，５００円（年額）
この金額は、毎年の物価変動に応じて改定されます。例えば、２０２２年度から２０２３年度にかけては、物価上昇に伴い３％程度の増額がありました。
また、遺族基礎年金は非課税所得として扱われるため、所得税や住民税の対象にはなりません。ただし、児童扶養手当との併給調整があるため、遺族基礎年金を受給すると児童扶養手当が減額または支給停止になる場合があります。
例えば、遺族基礎年金が満額支給される場合、児童扶養手当は全額支給停止となります。一方、遺族基礎年金の額が児童扶養手当の額よりも少ない場合は、その差額分の児童扶養手当が支給されます。
遺族厚生年金の計算方法と受給額の目安
遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方の遺族に支給される年金です。その額は、亡くなった方の平均標準報酬月額と加入期間によって決まります。計算方法は複雑ですが、基本的な考え方は以下のとおりです。
１．亡くなった方の老齢厚生年金の額を計算
２．その７５％を遺族厚生年金の額とする
例えば、平均標準報酬月額が３０万円で２５年間加入していた場合、概ね以下のような計算になります。
・老齢厚生年金の額：約９万円（月額）
・遺族厚生年金の額：約６．７５万円（月額）
ただし、これは簡易的な計算例であり、実際の金額は様々な要素を考慮して決定されます。また、遺族厚生年金には最低保障額が設けられており、２０２３年度の場合、月額６６，９５０円となっています。
さらに、配偶者が６５歳未満の場合は、中高齢寡婦加算が付く場合があります。４０歳以上６５歳未満の妻には月額６６，３５０円、３５歳以上４０歳未満の妻には５年間に限り月額４０，７９０円が加算されます。
生計維持関係による受給額の違い
遺族厚生年金の受給額は、亡くなった方との生計維持関係によっても変わってきます。生計維持関係とは、亡くなった方によって生計を維持されていた状態を指します。具体的には、以下のような基準があります。
・遺族の年間収入が８５０万円未満
・遺族の年間収入が、亡くなった方の年間収入の２分の１未満
これらの条件を満たす場合、生計維持関係があると認定され、満額の遺族厚生年金を受給できます。一方、生計維持関係がないと判断された場合、受給額が３分の２に減額されます。
例えば、通常なら月額１５万円の遺族厚生年金が支給される場合でも、生計維持関係がないと判断されると、月額１０万円に減額されることになります。
また、遺族が就労している場合、その収入によって支給額が調整されることがあります。具体的には、以下のような仕組みになっています。
・年収が３５０万円未満：全額支給
・年収が３５０万円以上８５０万円未満：一部支給停止
・年収が８５０万円以上：全額支給停止
ただし、子どもがいる場合は、この基準が緩和されます。子どもがいる場合の支給停止基準は、年収が１，３００万円以上となります。
遺族年金と他の支援制度との関係
遺族年金は、他の社会保障制度や支援制度と密接に関連しています。特に母子家庭の方々にとっては、複数の制度を組み合わせて活用することで、より安定した生活基盤を築くことができます。
ここでは、遺族年金と関連の深い児童扶養手当や生活保護制度との関係性について解説します。これらの制度を正しく理解し、適切に活用することが、母子家庭の経済的自立につながります。
また、各制度の申請手続きや必要書類は自治体によって異なる場合があります。詳細については、お住まいの市区町村の窓口や社会福祉協議会に相談するのがよいでしょう。多くの自治体では、母子家庭向けの相談窓口を設けています。
児童扶養手当との併給調整
児童扶養手当は、母子家庭などのひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とした手当です。遺族年金と児童扶養手当は、原則として併給調整の対象となります。つまり、遺族年金を受給している場合、児童扶養手当が減額または支給停止になる可能性があります。
具体的な調整方法は以下のとおりです。
１．遺族年金の額が児童扶養手当の額を上回る場合
→児童扶養手当は全額支給停止
２．遺族年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合
→その差額分の児童扶養手当が支給
例えば、遺族年金が月額１０万円で、児童扶養手当の満額が月額５万円の場合、児童扶養手当は全額支給停止となります。一方、遺族年金が月額３万円の場合、児童扶養手当から３万円を差し引いた２万円が支給されます。
ただし、この併給調整には例外もあります。例えば、障害年金を受給している場合は、併給調整の対象外となります。また、一部の自治体では、独自の上乗せ給付を行っているケースもあります。
生活保護制度との関連性
生活保護は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とした制度です。遺族年金は収入として扱われるため、生活保護の受給に影響を与える可能性があります。
生活保護の受給の可否は、世帯の収入と最低生活費（生活保護基準）を比較して判断されます。遺族年金を含めた収入が最低生活費を下回る場合、その差額分が生活保護費として支給されます。
例えば、４人世帯（母と子ども３人）の最低生活費が月額２０万円で、遺族年金が月額１５万円の場合、差額の５万円が生活保護費として支給される可能性があります。
ただし、生活保護の受給には厳格な資産要件があります。預貯金や自動車、不動産などの資産が一定額を超える場合、生活保護の対象外となることがあります。具体的な基準は以下のとおりです。
・預貯金：単身世帯で５０万円以下、複数世帯で１００万円以下
・自動車：原則として保有不可（ただし、障害者用や事業用など例外あり）
・不動産：居住用の土地・家屋は保有可能（ただし、処分可能な遊休地は原則不可）
また、生活保護を受給する場合、就労による自立を目指すことが求められます。ハローワークと連携した就労支援プログラムへの参加や、資格取得のための支援制度の利用が可能です。
母子家庭の家計管理は遺族年金を中心に
遺族年金を受給している母子家庭にとって、適切な家計管理は非常に重要です。限られた収入の中で、子どもの教育費や将来への備えなど、様々な支出をバランスよく管理していく必要があります。
ここでは、遺族年金を中心とした収入の把握から、主な支出項目の管理、さらには貯蓄の重要性まで、具体的な数字を交えながら解説していきます。家計管理のコツを押さえることで、より安定した生活基盤を築くことができるでしょう。
また、家計の状況は各家庭によって異なります。ここで紹介する内容は一般的な例であり、実際の家計管理においては、自身の状況に合わせて調整することが大切です。必要に応じて、ファイナンシャルプランナーや社会福祉士などの専門家に相談するのも良いでしょう。
遺族年金を含めた収入の把握
まず、家計管理の第一歩は、正確な収入の把握です。母子家庭の場合、主な収入源として以下のようなものが考えられます。
・遺族年金（基礎年金＋厚生年金）
・児童扶養手当（遺族年金との併給調整あり）
・就労収入
・児童手当
・養育費（元配偶者からの支払いがある場合）
例えば、子ども２人の母子家庭で、遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給しているケースを考えてみましょう。
・遺族基礎年金：月額約１０万円（年額１，２３１，５００円）
・遺族厚生年金：月額約８万円
・パートタイム就労収入：月額１０万円
・児童手当：月額２万円（１０，０００円×２人）
この場合、月々の総収入は約３０万円となります。ただし、就労収入がある場合、社会保険料や税金が発生するため、手取り額はこれより少なくなります。
収入を正確に把握することで、支出可能な金額が明確になり、無理のない家計計画を立てることができます。また、収入の内訳を定期的に見直すことで、追加の支援制度の利用可能性や、就労収入の増加の余地なども検討できるでしょう。
教育費や医療費など主な支出項目
次に、主な支出項目について見ていきましょう。母子家庭の場合、特に以下の項目に注意が必要です。
１．住居費（家賃・ローン・光熱費）
２．食費
３．教育費
４．医療費
５．保険料
６．交通費
特に教育費は、子どもの成長に伴って増加していく傾向にあります。文部科学省の調査によると、２０２０年度の子ども１人あたりの年間教育費は以下のようになっています。
・小学生：約３２万円
・中学生：約４８万円
・高校生：約６７万円
これらの費用に備えるためには、計画的な貯蓄が欠かせません。例えば、子どもが小学生のうちから月々１万円ずつ貯金すれば、６年間で７２万円貯まり、中学入学時の費用に充てることができます。
また、医療費については、自治体の医療費助成制度を利用することで負担を軽減できる場合があります。多くの自治体では、ひとり親家庭や低所得世帯を対象に、医療費の一部または全額を助成する制度を設けています。
お金の管理のコツと貯蓄の重要性
限られた収入の中で、支出を適切に管理し、さらに貯蓄も行うには、いくつかのコツがあります。
１．収支の見える化
家計簿やスマートフォンのアプリを活用し、日々の収支を記録します。これにより、無駄な支出を発見しやすくなります。
２．固定費の見直し
携帯電話料金や保険料など、定期的に支払う固定費を見直します。例えば、携帯電話を格安スマホに切り替えることで、月々数千円の節約になる可能性があります。
３．食費の工夫
食費は家計の中で大きな割合を占めます。まとめ買いや季節の食材の活用、自炊の習慣化などで、食費を抑えることができます。
４．優先順位をつけた支出
必要不可欠な支出（住居費、食費、教育費など）を優先し、それ以外の支出は慎重に検討します。
５．計画的な貯蓄
収入の１０％程度を目安に、定期的な貯蓄を心がけます。子どもの教育費や将来の住宅購入など、長期的な目標を立てて貯蓄を行います。
６．緊急時の備え
突発的な出費に備え、３～６か月分の生活費を目安に緊急用の貯金を用意します。
例えば、月収３０万円の場合、以下のような配分が考えられます。
・固定費（住居費、保険料など）：４５％（１３．５万円）
・変動費（食費、光熱費など）：４０％（１２万円）
・貯蓄：１５％（４．５万円）
ただし、これはあくまで一例です。実際の配分は、家族構成や生活スタイルによって異なります。自身の状況に合わせて、柔軟に調整することが大切です。
貯蓄の重要性は強調しすぎることはありません。特に、子どもの教育費や将来の住宅購入、老後の生活資金など、長期的な視点での貯蓄が必要です。また、予期せぬ出費や収入の減少に備えた緊急用の貯金も重要です。
遺族年金だけでは足りない？追加の収入源を考える
遺族年金は重要な収入源ですが、それだけで十分な生活水準を維持するのは難しい場合があります。特に、子どもの成長に伴い教育費が増加したり、物価の上昇により生活費が高くなったりすると、追加の収入源を確保する必要性が出てきます。
ここでは、就業支援制度の活用や資格取得による収入アップの可能性、さらには副業やパートタイム労働の検討など、具体的な方策について解説します。これらの選択肢を慎重に検討し、自身の状況に合った方法を選ぶことで、より安定した経済基盤を築くことができるでしょう。
就業支援制度の活用
母子家庭の方々を対象とした就業支援制度は、国や地方自治体によって様々なものが用意されています。これらの制度を上手に活用することで、より良い就業機会を得られる可能性が高まります。
１．母子家庭等就業・自立支援センター事業
全国の都道府県・政令指定都市・中核市に設置されているこのセンターでは、就業相談や就業支援講習会、就業情報の提供などを行っています。具体的には以下のようなサービスがあります。
・就業相談員による個別相談
・パソコン講習会やビジネスマナー講座などの就業支援講習会
・ハローワークと連携した職業紹介
２．高等職業訓練促進給付金
看護師や介護福祉士、保育士など、就職に有利な資格の取得を目指す場合に、修業期間中の生活費の負担を軽減するための給付金制度です。２０２３年度の場合、月額１０万円（住民税非課税世帯の場合は月額１４万円）が最長４年間支給されます。
３．自立支援教育訓練給付金
就職に役立つ講座を受講した場合、受講料の６割（上限２０万円、年収３０万円以下の場合は上限８０万円）が支給されます。対象となる講座は、介護職員初任者研修や医療事務講座、パソコン講座などです。
４．ハローワークのマザーズコーナー
子育て中の方の就職を支援する専門窓口です。担当者制による職業相談や、子育てと両立しやすい求人情報の提供などを行っています。
制度を利用することで、就業に必要なスキルを身につけたり、より良い条件の仕事を見つけたりすることができます。例えば、パソコンスキルを向上させることで、事務職への就職チャンスが広がる可能性があります。
資格取得による収入アップの可能性
資格取得は、就業機会の拡大や収入アップにつながる有効な手段です。特に、需要の高い分野の資格を取得することで、安定した雇用と高い収入を得られる可能性が高まります。
以下に、取得を検討する価値のある資格の例を挙げます。
１．介護福祉士
高齢化社会の進展に伴い、需要が高まっています。国家資格であり、取得後の平均年収は約３００万円です。
２．保育士
待機児童問題を背景に需要が高く、資格取得後は公立・私立の保育所や幼稚園などに就職できます。平均年収は約３３０万円程度です。
３．看護師
医療現場で常に需要がある資格です。資格取得には３～４年の専門教育が必要ですが、平均年収は約４５０万円と高めです。
４．医療事務
医療機関での受付や会計業務を行う資格で、比較的短期間で取得可能です。平均年収は約２５０万円程度です。
５．ＩＴ関連資格（情報処理技術者など）
デジタル化の進展に伴い需要が高まっています。資格の種類や経験によって収入に幅がありますが、年収４００万円以上も珍しくありません。
資格取得には時間と費用がかかりますが、前述の高等職業訓練促進給付金などの支援制度を利用することで、負担を軽減できます。また、通信教育やオンライン講座を活用することで、子育てと両立しながら資格取得を目指すことも可能です。
副業やパートタイム労働の検討
フルタイムでの就労が難しい場合でも、副業やパートタイム労働を通じて追加の収入を得ることができます。子育てとの両立を考慮しつつ、自身のスキルや興味に合った仕事を選ぶことが重要です。
以下に、母子家庭の方々に適した副業やパートタイム労働の例を挙げます。
１．在宅ワーク
・データ入力やライティング、ウェブデザインなど
・子育てと両立しやすく、時間の融通が利きやすい
・平均時給は１，０００円～３，０００円程度
２．家事代行サービス
・掃除や洗濯、料理などの家事を代行
・自身の家事スキルを活かせる
・平均時給は１，２００円～１，５００円程度
３．コールセンターのオペレーター
・電話やチャットでの顧客対応
・シフト制で働く時間帯を選べる場合が多い
・平均時給は１，０００円～１，３００円程度
４．塾講師やオンライン家庭教師
・自身の得意科目を活かせる
・夕方や休日の時間を有効活用できる
・平均時給は１，５００円～３，０００円程度
５．ネットショップの運営
・趣味や特技を活かした商品販売
・子どもの就寝後などの時間を利用できる
・収入は扱う商品や販売実績によって大きく異なる
副業やパートタイム労働を始める際は、以下の点に注意が必要です。
・遺族年金や児童扶養手当の受給に影響がないか確認する
・確定申告の必要性を検討する
・労働時間や休憩時間などの労働基準法を遵守する
・子どもとの時間のバランスを考慮する
例えば、月に５０時間のパートタイム労働（時給１，２００円）を行った場合、６万円の追加収入が得られます。これは、子どもの習い事や学習塾の費用、あるいは将来の教育資金の貯蓄に充てることができるでしょう。
副業やパートタイム労働は、経済的なメリットだけでなく、社会とのつながりを持つことで精神的な充実感を得られる機会にもなります。自身の状況や目標に合わせて、無理のない範囲で取り組むことが大切です。
遺族年金に関する注意点と手続き
遺族年金は母子家庭の生活を支える重要な制度ですが、受給に際しては様々な注意点があります。また、申請手続きも複雑で、必要書類の準備に時間がかかる場合もあります。ここでは、遺族年金に関する主な注意点と手続きについて、具体的に解説していきます。
正確な知識を持つことで、スムーズな申請と適切な受給が可能になります。不明点がある場合は、年金事務所や社会保険労務士に相談するのも良いでしょう。
年金の申請方法と必要書類
遺族年金の申請は、原則として亡くなった方の住所地を管轄する年金事務所で行います。申請には以下の書類が必要です。
１．遺族基礎年金・遺族厚生年金裁定請求書
２．戸籍謄本（亡くなった方と請求者の続柄を証明するもの）
３．住民票（請求者と子どものもの）
４．年金手帳（亡くなった方のもの）
５．死亡診断書または除籍謄本
６．請求者の預金通帳の写し
７．所得証明書（請求者のもの）
８．障害の状態に関する診断書（障害のある子どもがいる場合）
申請の流れは以下のとおりです。
１．必要書類を準備する
２．年金事務所に申請書類を提出する
３．日本年金機構による審査
４．認定されれば年金の支給開始
申請から支給開始までは通常１～２か月程度かかります。ただし、書類に不備があったり、追加の確認が必要になったりすると、さらに時間がかかる場合があります。
また、遺族年金の請求には時効があります。死亡の日から５年を過ぎると請求権が時効により消滅するので、注意が必要です。
所得税や扶養控除との関係
遺族年金と税金の関係について理解しておくことも重要です。主なポイントは以下のとおりです。
１．遺族年金は非課税所得
遺族基礎年金も遺族厚生年金も、所得税法上の非課税所得に該当します。つまり、遺族年金の受給額が増えても、所得税や住民税は増えません。
２．扶養控除への影響
遺族年金を受給していても、子どもを扶養している場合は所得税の扶養控除を受けることができます。ただし、子どもが遺族年金を受給している場合は、その年金額が３８万円（２０２３年度現在）を超えると扶養控除の対象外となります。
３．配偶者控除との関係
遺族年金は非課税所得のため、配偶者控除の判定には含まれません。したがって、遺族年金のみを受給している配偶者は、配偶者控除の対象となる可能性があります。
４．確定申告の必要性
遺族年金のみを受給している場合、通常は確定申告の必要はありません。ただし、遺族年金以外の所得がある場合は、その所得の内容によっては確定申告が必要になる場合があります。
例えば、遺族年金を年間１５０万円受給しており、パートタイム労働で年間８０万円の給与所得がある場合を考えてみましょう。
・遺族年金１５０万円：非課税所得のため課税対象外
・給与所得８０万円：給与所得控除後の金額が１０３万円以下のため、所得税は課税されない
この場合、所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税については自治体によって取り扱いが異なる場合があるので、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。
再婚や就職による受給資格の変更
遺族年金の受給資格は、受給者の状況変化によって変更される場合があります。主な注意点は以下のとおりです。
１．再婚した場合
配偶者が遺族厚生年金を受給している場合、再婚すると原則として受給資格を失います。ただし、子どもがいる場合は、子どもが１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで（障害のある子どもの場合は２０歳まで）は受給を継続できます。
２．就職した場合
就職自体では遺族年金の受給資格は失いませんが、収入によっては支給額が調整されることがあります。具体的には以下のような基準があります。
・年収が８５０万円未満：全額支給
・年収が８５０万円以上：支給停止
ただし、子どもがいる場合は、この基準が緩和されます。子どもがいる場合の支給停止基準は、年収が１，３００万円以上となります。
３．子どもの状況変化
子どもが１８歳に達した後の最初の３月３１日が過ぎると、その子どもに対する部分の支給は終了します。ただし、１８歳到達時に障害等級１級または２級に該当する障害の状態にある場合は、２０歳になるまで支給が継続されます。
４．海外に移住する場合
海外に移住しても、原則として遺族年金の受給資格は失いません。ただし、日本国籍を失った場合や、日本に住所を有しなくなってから３年以上経過した場合は、受給資格を失う可能性があります。
例えば、遺族基礎年金を受給している母親が再婚し、子どもが高校２年生（１７歳）の場合を考えてみましょう。
・再婚時点：子どもが１８歳未満のため、遺族基礎年金の受給を継続できる
・子どもが１８歳に達した後の最初の３月３１日：この時点で遺族基礎年金の受給資格を失う
このように、生活状況の変化に応じて遺族年金の受給資格や支給額が変更される可能性があります。状況が変わった際は速やかに年金事務所に届け出ることが重要です。届け出が遅れると、過払いとなった年金の返還を求められる場合があるので注意が必要です。