母子家庭だからこそ子供に目を向けた住まい選びを

なぜ母子家庭の住まいは「賃貸」が多いのでしょうか？

よく言われているのは、母子家庭で働けるのは母親だけで、正社員であったとしても一般的に男性よりも収入が少ない、子供が幼くて手がかかるので正社員は難しく、パートやアルバイトしかできないので収入も多くない、といったことでしょう。

母親一人の収入で、食費や光熱費、教育費、交通費、医療費など、すべての生活費をまかわなくてはいけないので、住まいはどうしても賃貸になってしまいます。

母子家庭になった理由にもよりますが、母子家庭になるまで住んでいた住まいに住み続けることができる人もいるかもしれませんが、どちらかと言えば少数ではないでしょうか。

養育費をもらっているという人もいるとは思いますが、それでも相手が出せるぎりぎりの金額なので、生活が一気に楽になることはほとんどないのが実情です。

しかし、中には母子家庭になってからマイホームを手に入れた、という方もいます。とは言ってもマイホームが欲しいと思っても、簡単なことではないですよね。

将来的にはマイホームを目標にして、今は賃貸で頑張る、そんな前向きの気持ちを持てば、毎日の生活も張りのあるものになりますよね。

賃貸に住むことになったとき、どのように考えて物件を選んだらいいのか、経験がないとなかなか難しいでしょう。だからと言って、不動産会社に勧められるままに決めてしまうと後々後悔することにもなりかねません。

そこでここでは、母子家庭に適した賃貸物件の選び方についてご紹介したいと思います。これから物件を探す方はもちろん、今賃貸に住まわれている方は、ご自分の住まいと比較してみて下さい。

母子家庭の住まい、気になる家賃は？

まずは、気になる家賃についてです。

家賃が高い物件ほど、広い、きれい、便利、となってきますが、出せる家賃には限界がありますよね。では、いくらまでの範囲なら妥当となるのでしょうか？

これは、母子家庭の平均年収から考えると計算しやすくなります。

母子家庭の方の平均年収は、およそ240万円だと言われています。月収だと約20万円です。家賃相場は月収の3分の1が目安とされているので、そこから計算すると、平均6万円前後の家賃相場で探すと良いと分かります。

年収がこれより多いのであれば、払える家賃の金額も上がります。

ここで気を付けたいのは、養育費をもらっている場合です。

養育費の目的は「子供の養育のため」で、他の目的に使うことは禁じられています。つまり、養育費を家賃に使うことはできません。家賃はあくまでも養育費を除いた収入を見て決めなくてはいけません。

母子家庭の住まい、賢い選び方とは？

母子家庭での賃貸物件選びでは、学校や職場から近いことは絶対条件に挙げましょう。特に、実家が近い方が、自分になにか遭ったときに頼りになると思います。

また、物騒な事件が多いこともありますし、一人っ子なら学校が近くにあるところの方が子供にとっても安全確保がしやすくなります。放課後はそのまま児童館に預けることも可能でしょう。

学校や職場への近さは住まい探しでの条件として一般的ですが、そこに実家との距離も考慮すると、子供もママさんも、そして実家のご家族にとっても安心感に繋がるでしょう。

また、子供の学校を変える必要がないというのもポイントです。

離婚によって転校せざるを得ないのならやむおえませんが、転校しなくても問題無いのなら、子供の気持ちを汲むことも親として大切なことです。そうで無くとも一人にさせてしまう時間が増えてしまいます。

転校しなければ、お友達と遊べる時間を増やすこともできますから、子供の気持ちも早く落ち着きを取り戻せるのではないでしょうか。

母子家庭の住まい、防犯性をチェック

母子家庭の住まいで何よりも心配になるのが防犯性です。

自分たちのことを根掘り葉掘り探られたくないからと、近所付き合いはしたくはないかもしれません。しかし適度に人目があり、不審者予防になる賃貸物件を選ぶことが好ましいでしょう。

セキュリティーがしっかりしているセコム付きのマンションは理想的ですが、それでは家賃も高いので、なかなかおすすめという訳にはいきません。だからこそ、環境で選んだほうが子供との住まい環境としては安心できると思います。

転校させない距離感で公園が近くにあるか、同じアパートやマンション内に子供のいる家庭が多い場所を選ぶのも良いでしょう。

子供が多い物件ほど、パトロールも強化されていますし、物音や子供の声などに敏感ではないので、離婚してから情緒不安定な頃の子供の声などで苦情もないと思います。

明るく子育てができる住まい環境を選ぶように意識を働かせましょう。

母子家庭の住まい、マイホームは無理？

賃貸は何かと制約が多く、自由がききません。また、子供が成長していけば、すぐに手狭になってくるでしょう。そのため、今は賃貸でも将来の住まいはやっぱりマイホームを、と考えたくなりますよね。

しかしマイホームを持つことは簡単ではありません。

簡単でない一番の要因は、「住宅ローン」でしょう。

母子家庭の場合は住宅ローンが組みにくい、と言われているのを聞いたことはありませんか？

たしかに、片親だけよりも両親がそろっている家庭の方が住宅ローンの審査に受かりやすいかもしれません。また、母子家庭より父子家庭の方が組みやすいかもしれません。

その傾向は否めませんが、だからと言って母子家庭だと住宅ローンを組めない、という訳ではありません。ただ、そのためには色々なことを知っておく必要があります。

母子家庭でも安定した収入があれば、十分審査に通過する可能性はあります。なぜなら、審査で銀行が確認するのは離婚歴ではなく、「返済能力」だからです。

逆に、父子家庭や両親が揃っていても、個人経営者だったり、転職を繰り返していたり、借金の滞納履歴が目につくようならば、審査落ちする可能性もあるんです。

今は、母子家庭向けのローン商品を扱っている銀行もあるので、気になる物件があるなら一度相談してみることをおすすめします。

毎月支払っている家賃の金額で住宅ローンが組めるのであれば、マイホームも夢ではないですよね。

母子家庭の住まいの探し方

母子家庭のお母さんが一人で家を探すのは、仕事もして子育てもあり、家事もしなくてはいけない中、とても大変なことですよね。少しでも快適に子供と暮らせる家を見つけるにはどうしたらいいのでしょうか？そこで、ここでは基本的な住まいの探し方について、解説していきます。

信頼できる不動産業者の選び方

自分にとって理想的な住まい、良い家を見つけるためには、まず信頼できる不動産業者を見つけることが第一です。そのためには、業者の評判をチェックすることから始めましょう。方法として誰でもすぐにできるのは、インターネットでの口コミや評価を見ることでしょう。その業者がどのようなサービスを提供しているのか、また、他のお客様からどのような評価を受けているのかを知ることができます。

次に、その業者が扱っている物件が豊富かどうかが重要なポイントです。物件の種類や価格帯、立地条件など、選択肢が多ければ多いほど、より自分の希望に合った住まいが見つけやすくなるからです。

最後に、業者がどの程度のサポートをしてくれるのか、確認しましょう。例えば、物件の見学の手配や契約手続きのサポート、アフターサービスなど、顧客の立場に立った新設で丁寧なサポートがある業者を選びましょう。

安全な住環境を確保するためには

新しい住まいを選ぶ際、物件や利便性だけでなく、安全で快適な住環境が確保されていること、これも大きな問題です。そのためには、物件の周辺環境をよく調べる必要があります。例えば、近くに公園があれば、子供が安心して遊べる場所がある、ということになりますよね。また、犯罪発生率が低い地域を選ぶことも、安心して生活するためにはとても重要です。

物件自体の安全性の確認も大切です。建物の構造や設備、防犯対策など、安全に関する情報を不動産業者から詳しく聞いて確認しましょう。例えば、地震に強い構造を持つ物件や防犯カメラが設置されている物件などは、安心して生活できる選択肢となりますよね。

最後に、災害時の対策も考えておきましょう。近くに避難場所があるか、また、地域の防災体制はどうなっているのかを確認すると良いでしょう。

住宅契約時の注意事項

住まいを選んだら、次は契約の手続きです。しかし契約には様々な注意点があります。まず契約内容をしっかりと理解しましょう。契約書に書かれている内容は全て理解していないと、後で問題が起きる可能性があるからです。

契約時には様々な費用が発生します。敷金や礼金、仲介手数料など、初期費用は思っている以上に高額になることがあります。そのため、契約前に必要な費用をしっかりと確認し、返済計画を立てておく必要があります。

また、契約後の生活を考えておくことも大切です。例えば、家賃の支払いは毎月の生活費にどの程度影響を与えるのか、また、物件の管理状況や修繕のルールなど、生活に直接関わる情報を確認しておくと良いでしょう。

母子家庭のための住宅ローン

住まいを手に入れるには大きな出費が必要です。一度に全部を支払うのは難しいので、多くの人は住宅ローンのお世話になっていますが、母子家庭でもそれは同じでしょう。ただ、住宅ローンは人生で何度も利用することがないので、どのように進めれば良いのかわからない方も多いと思います。そこでここでは、母子家庭のための住宅ローンについて詳しく説明します。

母子家庭向けの住宅ローンの種類

住宅ローンにはいくつかの種類があります。一般的なものから、母子家庭をはじめとする一人親家庭を支援する特別な制度などがあり、その中から自分の状況に合ったものを選びましょう。例えば一部の金融機関では、一人親家庭を対象とした住宅ローンを用意しており、通常の住宅ローンよりも金利が低い、返済期間が長いなどの特徴があります。

次に、公的な制度です。住宅金融支援機構（フラット35）や地方自治体の制度には一人親家庭を支援するための住宅ローンがあり、一般的な住宅ローンよりも条件が緩やかで、利率も低めに設定されていることが特徴です。

いずれも経済的に余裕の少ない母子家庭に配慮した住宅ローンとなっています。

住宅ローンの申請方法と審査基準

住宅ローンの申請方法

住宅ローンの申請は、金融機関への申し込みから始まります。申し込みは、直接金融機関に行って手続きをするほか、今はインターネットでも受け付けているところが増えていますので、なかなか時間が合わないという方でも、安心して申し込むことができます。申し込みの際には、申込書への記入のほかに、所得証明書や印鑑証明書などの書類も必要です。どのような書類が必要なのかは金融機関によって違うので、必ず確認しましょう。ネットでの申し込みなら、サイトに必ず必要書類のことは書いてあります。

審査基準

申し込みが完了すると、金融機関で審査を行います。審査基準として見られるのは、利用者の年齢、所得や勤続年数、借入金額、返済期間などで、母子家庭の場合は、子供の年齢や養育費の有無なども審査の対象になります。

契約の手続き

無事審査に通ったら、金融機関からその通知とともに契約書が送られてくるので、必要事項を記入し、返送します。契約書には、借入金額や利率、返済期間などが記載されていますので、申し込み内容と相違がないか、隅から隅まで確認しましょう。また契約書は公式書類となり非常に大切になるので、金庫などにしっかりと保管しておくようにします。

住宅ローンの返済計画の立て方

話が前後しますが、住宅ローンを組む際は、まず最初に返済計画を立てる必要があります。最後まで返済可能か、それがはっきりしない限りは住宅ローンを利用するべきではないからです。自分の収入と支出を把握し、毎月どの程度返済できるのか、明確にしましょう。将来的な収入の見通しや、子供の教育費などの予想される出費も考える必要があります。

住宅ローンの返済方法には、元金均等返済と元利均等返済の2つの方法があります。元金均等返済は毎月同じ額の元金を返済する方法で、元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）が一定になる方法です。自分の収入や生活費、将来の見通しに合わせて、最適な返済方法を選ぶようにします。

また、何か予期せぬ出費があった場合や収入が減った場合でも返済が続けられるように、少し余裕を持った返済計画を立ておくのがベストです。