母子家庭の生活費シミュレーション｜厚生労働省データと実例から計算

「この収入で子どもと2人の生活がやっていけるのかな…」「将来の教育費もちゃんと準備できるのかな…」母子家庭での生活をスタートするとき、誰もが不安を感じますよね。

この記事では、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」のデータと、各自治体が公開している支援制度の情報をもとに、具体的な生活費シミュレーションをご紹介します。収入に応じた家計の立て方や、利用できる支援制度など、実践的な情報を詳しくお伝えしていきますね。

母子家庭のスタート時期の生活費を計算しよう

母子家庭としての新生活。最初の1～2ヶ月は様々な費用が必要になります。引越しから新生活スタートまでの初期費用と、暮らしを軌道に乗せるためのポイントをお伝えしていきます。国土交通省の「住宅市場動向調査」や各自治体の公開データをもとに、地域や住居タイプによって異なる費用についても、具体的な金額を解説していきますね。

✔引越し時の初期費用シミュレーション（23区別データ）

まずは、引越し時に必要な初期費用を地域別に見ていきましょう。東京23区の公開データと不動産仲介会社の相場情報をもとに、必要な費用をシミュレーションしていきます。家賃相場や初期費用は地域によって大きく異なるため、区ごとのデータを参考に、ご自身の希望エリアに必要な金額を計算してみましょう。

区分	家賃相場（2DK）	初期費用目安	各区の住宅支援制度
城東地区	8.5-11万円	35-45万円	区により異なる
城西地区	11-14万円	45-55万円	区により異なる
城南地区	12-15万円	48-60万円	区により異なる
城北地区	9-12万円	38-48万円	区により異なる
都心地区	15-20万円	60-80万円	区により異なる

初期費用を抑えるポイント

初期費用を抑えるために活用できる主な支援制度をご紹介します。住居確保給付金制度では、一定の条件を満たす場合、最長12ヶ月間の家賃相当額（地域により上限額は異なります）が支給されます。また、東京都母子及び父子福祉資金の住宅資金や、各区独自の住宅支援制度も設けられています。制度の詳細や利用条件は、お住まいの区の住宅課にご確認ください。

✔生活立ち上げ時の必要経費（東京都福祉保健局データ）

新生活のスタートには、引越し費用以外にも様々な費用が必要になります。東京都福祉保健局の「ひとり親世帯生活実態調査」と各区の公的支援制度の情報をもとに、必要な費用と利用可能な支援制度をご紹介します。

費用項目	必要額目安	利用可能な支援制度	申請窓口
冷蔵庫・洗濯機	8-12万円	母子福祉資金貸付	区福祉事務所
電子レンジ・照明	2-3万円	母子福祉資金貸付	区福祉事務所
子供の転校準備	3-5万円	就学援助制度	区教育委員会
光熱費等の契約金	2-3万円	生活福祉資金貸付	区社会福祉協議会

利用可能な支援制度の詳細

母子福祉資金貸付制度は、生活に必要な物品の購入に利用できます。無利子または年1.0%の低金利で、返済期間は最長7年です。生活資金の貸付限度額は50万円となっています。また、各区の社会福祉協議会では、光熱費等の初期費用向けに生活福祉資金の貸付を行っています。

母子福祉資金貸付の申請に必要な書類は何ですか？

必要書類は、①住民票 ②所得証明書 ③戸籍謄本 ④見積書（購入予定の物品）です。詳細は区の福祉事務所にご確認ください。

就学援助制度はいつ申請できますか？

転校先の学校が決まり次第、区の教育委員会に申請できます。認定後、学用品費・給食費等の援助を受けられます。

社会福祉協議会の生活福祉資金貸付は、すぐに借りられますか？

原則として、来所相談から審査まで1週間程度かかります。緊急の場合は、その旨を相談時にお伝えください。

✔緊急時の貯蓄目安（厚生労働省データ）

厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によると、予期せぬ支出に備えた貯蓄の必要性が報告されています。ここでは、公的統計データをもとに、世帯年収別の貯蓄の目安と利用できる制度をご紹介します。

世帯年収	平均貯蓄額	利用可能な制度
200-250万円	30万円	生活福祉資金貸付制度
250-300万円	50万円	生活福祉資金貸付制度
300-350万円	70万円	生活福祉資金貸付制度
350-400万円	90万円	生活福祉資金貸付制度

利用できる貯蓄制度

勤労者財産形成促進制度（財形制度）は、給与からの天引きによる貯蓄制度です。財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があり、それぞれ非課税などの優遇措置が設けられています。

財形貯蓄は、どのような条件で利用できますか？

勤務先が財形制度を導入している必要があります。利用条件や積立額については、勤務先の担当部署にご確認ください。

生活福祉資金貸付制度とは何ですか？

社会福祉協議会が実施する低所得世帯向けの貸付制度です。用途に応じて、教育支援資金や福祉資金などの貸付を受けることができます。

毎月の生活費を細かく計算しよう

月々の生活費を適切に管理することは、安定した生活を送るための重要なポイントです。厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」と総務省の「家計調査報告（2024年1月）」の母子世帯の家計収支データをもとに、具体的な生活費をシミュレーションしてみましょう。

✔実際の家計収支データから見る生活費の内訳

総務省の家計調査データから、母子世帯の平均的な支出額をまとめました。地域や世帯構成によって実際の金額は異なりますが、家計を考える際の参考値としてご覧ください。

費目	全国平均額（月額）	大都市圏平均（月額）
住居費	家賃・管理費等：47,394円	家賃・管理費等：58,251円
光熱・水道	電気・ガス・水道：21,534円	電気・ガス・水道：23,156円
食費	食料費：58,754円	食料費：62,897円
教育費	教育関連：23,856円	教育関連：27,123円
被服費	衣類・履物：9,856円	衣類・履物：11,234円

✔子どもの年齢別の必要経費

文部科学省「子供の学習費調査」のデータをもとに、子どもの年齢別に必要となる教育費と関連経費をまとめました。

教育段階	学校教育費（年額）	学校給食費（年額）	学校外活動費（年額）
小学校（公立）	58,943円	47,674円	156,991円
中学校（公立）	136,439円	46,634円	272,253円
高校（公立）	304,583円	—	211,306円

教育費の負担軽減制度

制度名	支援内容	申請窓口
就学援助制度	学用品費・給食費等の援助（自治体により金額は異なる）	在学校/教育委員会
高等学校等就学支援金	授業料の実質無償化（年収910万円未満の世帯）	在学校
高校生等奨学給付金	教科書費・学用品費等（住民税非課税世帯が対象）	都道府県教育委員会

生活費を抑えるための支援制度

生活費の負担を軽減するため、様々な公的支援制度が用意されています。収入と支出の状況に応じて、適切な支援制度を組み合わせることで、より安定した生活設計が可能になります。

✔児童手当・児童扶養手当の詳細（2024年度）

子育て世帯の基本的な支援制度として、児童手当と児童扶養手当があります。以下が2024年度の支給内容です。

手当の種類	支給額（月額）	所得制限限度額	支給時期
児童手当	3歳未満：15,000円 3歳以上小学生：10,000円 （第3子以降15,000円） 中学生：10,000円	扶養親族1人の場合： 622万円	6月、10月、2月に 4カ月分ずつ支給
児童扶養手当	第1子：43,070円～10,160円 第2子：10,170円～5,090円加算 第3子以降：6,100円～3,050円加算	全部支給：160万円 一部支給：365万円	奇数月に 2カ月分ずつ支給

✔住居費に関する支援制度

制度名	支援内容	申請窓口
住居確保給付金	家賃相当額を支給（地域により上限額は異なる） 支給期間：原則3ヶ月（最長12ヶ月）	自立相談支援機関
公営住宅優先入居	母子世帯は優先入居の対象 （所得制限あり）	各自治体の住宅管理窓口
各自治体の住宅支援制度	家賃補助や転居費用の補助など （自治体により制度内容は異なる）	区市町村の住宅課

✔光熱費・医療費の支援制度

支援分野	制度の概要	申請窓口
電気・ガス料金	各事業者が実施する料金減免制度 （事業者により制度内容は異なる）	各事業者窓口
水道料金	自治体が実施する料金減免制度 （自治体により制度内容は異なる）	水道局
医療費	ひとり親家庭医療費助成制度 （自治体により助成内容は異なる）	区市町村窓口

✔申請時期と手続きの流れ

支援制度を確実に利用するために、年間の申請スケジュールを把握しておきましょう。多くの制度は年度ごとの更新が必要です。

時期	主な手続き	申請窓口
1-3月	確定申告（2/16-3/15） 住民税申告	税務署 区市町村窓口
4-6月	児童手当現況届 住宅支援制度の更新	区市町村窓口
7-9月	児童扶養手当現況届（8月） 就学援助の申請	区市町村窓口 教育委員会
10-12月	次年度の各種支援制度の確認 医療費助成の更新	各窓口

将来の収入アップにつながる支援制度

厚生労働省の「母子家庭等就業・自立支援センター事業」では、就業支援や資格取得の支援を行っています。

支援制度名	支援内容	支給額	申請窓口
自立支援教育訓練給付金	教育訓練講座の受講料の一部を支給	受講料の60%（上限20万円）	区市町村
高等職業訓練促進給付金	看護師等の資格取得期間中の生活費を支給	月額10万円（住民税非課税世帯） 月額7.5万円（課税世帯）	区市町村
高等職業訓練促進資金貸付金	養成機関への入学準備金・就職準備金	入学時50万円 就職時20万円	都道府県社会福祉協議会

これらの支援制度の詳細や、その他の支援については、お住まいの地域の母子家庭等就業・自立支援センターにご相談ください。

まとめ：支援制度を活用した生活設計

これまでご紹介した支援制度は、世帯の状況や地域によって利用できる内容が異なります。まずは、お住まいの自治体の窓口で相談することをお勧めします。