母子家庭は何人に一人ですか？

国民生活基礎調査（2024年）では、母子世帯は全世帯の1.1%（約100世帯に1）です。また、子どものいる世帯（907.4万世帯）を分母にすると、母子世帯（59.0万世帯）は約6.5%（約15世帯に1）が目安です。

「母子世帯59.0万」と「119.5万」はどちらが正しい？

どちらも公的資料の数値ですが、統計の目的・定義・対象が異なるため一致しません。社会全体の世帯類型として見るなら国民生活基礎調査、ひとり親の実態（収入・就業など）を詳しく見るなら全国ひとり親世帯等調査が参照されます。

母子家庭は何人に一人？割合は約15世帯に1世帯【最新統計】

結論：母子家庭は「子どものいる世帯の約6.5%」＝約15世帯に1世帯、全世帯では約100世帯に1世帯（1.1%）です。

「母子家庭って、実際どれくらいいるの？」
ふと気になったときに知りたいのは、むずかしい説明よりも“結論（何人に一人／どれくらいの割合）”ですよね。

この記事では、できるだけ迷わないように、最初に結論→根拠（公的統計）の順でまとめます。
※「何人に一人」は、統計上は「人」よりも「世帯」で示されることが多いので、この記事でも世帯ベースで説明します（そのぶん、分母も明示します）。

結論：母子家庭は何人に一人？

全世帯ベース：母子世帯は1.1%（目安：約100世帯に1世帯）

国民生活基礎調査（2024年）では、全国の世帯総数は5482万5千世帯。そのうち母子世帯は59.0万世帯で、全世帯に占める割合は1.1%です。
ざっくり言うと、「約100世帯に1世帯が母子世帯」というイメージになります。

子どものいる世帯ベース：母子世帯は約6.5%（目安：約15世帯に1世帯）

同じ資料では、子どものいる世帯は907万4千世帯（全世帯の16.6%）です。
ここを分母にして母子世帯（59.0万世帯）を見ると、約6.5%（= 59.0万 ÷ 907.4万）。
子育て世帯の中での目安としては、「約15世帯に1世帯」ほどが母子世帯、という捉え方になります。

※「何人に一人」という言い方は本来「人」を分母にしがちですが、公的統計は世帯類型としてまとまっているため、この記事では「世帯」を基準にしています。

「母子家庭／母子世帯」で数字がズレるのはなぜ？

統計ごとに「目的」と「定義」が違うため

検索していると、「母子世帯は59万」と「母子世帯は119万」のように、数字が違って見えることがあります。
これは、統計の目的・対象・定義が違うためです。

社会の“世帯類型”を見るのが「国民生活基礎調査」

国民生活基礎調査は、国民生活の基礎的事項を把握するための調査で、世帯構造や世帯類型（母子世帯など）を示します。

ひとり親の“実態（収入・就業・養育費など）”を見るのが「全国ひとり親世帯等調査」

全国ひとり親世帯等調査は、ひとり親世帯の生活実態を把握するための調査で、母子世帯数は119.5万世帯（推計）と示されています。
調査の性質が違うため、国民生活基礎調査の母子世帯数と一致しません。

母子世帯数は増えている？

国民生活基礎調査（世帯類型）の推移

国民生活基礎調査の表では、母子世帯は2024年：59.0万世帯、2023年：56.0万世帯、2022年：56.5万世帯といった形で年次推移が示されています。
なお、社会全体の世帯数が増えている影響もあるため、「人数が増えた／減った」だけでなく割合（%）もあわせて見るのが安心です。

全国ひとり親世帯等調査（ひとり親の実態）の推移

全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯数は119.5万世帯（令和3年度）とされています（前回調査からの比較は注意点あり）。

母子家庭が増えた（増えたと感じる）背景

家庭の形が多様化し、「ひとりで育てる」選択が現実的になった

離婚・別居・死別・未婚など、ひとり親世帯になる理由はさまざまです。
以前よりも「家族の形」が多様になり、周囲の理解も少しずつ変化してきました。

支援制度が整備され、暮らしの見通しを立てやすい面もある

児童扶養手当や医療費助成などが整備され、制度を上手に使えれば生活の見通しが立つケースもあります。
ただし、所得制限や自治体差があるので「自分は使える？」は必ず確認が必要です。

母子家庭の現状：仕事・収入・不安が起きやすいポイント

働いていても、家計が「一人分」になりやすい

ひとり親は、家計の柱が一人になりやすい一方で、育児との両立で働き方が制限されることがあります。
「頑張って働いても、教育費・家賃・生活費で余裕が出にくい」という声が多いのもこのためです。

「収入の実態」は公的調査で示されている

全国ひとり親世帯等調査では、母子世帯の平均年間収入（母自身の収入）など、実態が公表されています。
不安になったときは、まず「自分だけじゃない」と知ることが、次の一歩につながることもあります。

母子家庭が使える主な支援制度

代表的な制度（全国共通で名前が出やすいもの）

児童扶養手当（ひとり親向けの中心的手当／所得制限あり）
児童手当
ひとり親家庭等医療費助成（自治体により名称・対象・負担割合が異なる）
住宅支援（公営住宅、家賃補助など／自治体差あり）
就業・資格支援（職業訓練や給付金等／自治体差あり）

「自分が使える制度」を最短で確認する方法

もし今「何からやればいいか分からない…」と感じているなら、市区町村の子育て支援窓口（ひとり親担当）に相談するのが一番早いです。
所得・同居親族・子の年齢などで条件が変わるので、窓口でまとめて確認する方が迷いません。

よくある質問

Q. 「母子家庭は8人に1人」って本当？

「8人に1人」のような表現は、分母が「人」なのか「世帯」なのか、「全体」なのか「子育て世帯」なのかで見え方が変わります。
この記事では公的統計で確認できる形として、全世帯ベース1.1%、子どものいる世帯ベース約6.5%を結論として示しています。

Q. 59.0万世帯と119.5万世帯、どっちが正しいの？

どちらも公的資料の数値ですが、統計の目的・定義・対象が異なるため一致しません。
社会全体の世帯類型として把握するなら国民生活基礎調査、ひとり親の生活実態を詳しく見るなら全国ひとり親世帯等調査が参照されます。

引用・参考にした公的資料

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況（10.pdf）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/dl/10.pdf
（全世帯：5482万5千世帯、母子世帯：59.0万世帯、子どものいる世帯：907万4千世帯など）
こども家庭庁（資料）「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要（PDF）」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f1dc19f2-79dc-49bf-a774-21607026a21d/9ff012a5/20230725_councils_shingikai_hinkon_hitorioya_6TseCaln_05.pdf
（母子世帯数：119.5万世帯（推計）など）