「母子家庭で年収240万円なら非課税になる？」は、とても多い質問です。ですが結論から言うと、年収240万円＝非課税ではありません。判定は年収ではなく「所得（控除後）」で行われ、さらに扶養人数や自治体の基準で結果が変わります。
先に結論：年収240万円（給与収入のみ）の場合、子どもが1人でも「住民税が非課税にならない（課税になる）」ケースが多いです。ただし、扶養人数が多い・控除が大きい・自治体の基準差などで、境界に近い人もいます。この記事では「自分がどっちか」を最短で判断できるように整理します。
- まずは住民税が非課税かどうか（＝家計インパクト最大）を判定
- 次に国保（国民健康保険料）がどう変わるかを確認
- 最後に証明書で確定（役所で一発確認）
※税・保険の扱いは自治体や世帯状況で差が出ます。この記事は「判断の型」を示すものです。最終確認は、自治体の住民税課税（非課税）証明書で行ってください。
結論：年収240万円で「非課税」になる？ならない？
結論を先に整理します。年収240万円が争点になるのは、主に住民税の非課税です（所得税は別軸）。
ポイント：住民税の非課税判定は、多くの自治体で「合計所得金額」（給与なら給与所得控除後の所得）を基準にします。ひとり親の場合は、目安として合計所得135万円以下が有名なラインです（給与収入だけなら年収約204万円前後が目安）。年収240万円は、この目安を超えるため、非課税にならない（課税になる）可能性が高いです。
年収240万円で迷う人の「超ざっくり判定」
- 給与のみ・年収240万円：住民税は課税になりやすい
- 扶養が多い／控除が大きい（社会保険料・医療費など）：境界に近づくことはある
- 最終的には前年の所得で翌年度が決まる（毎年更新）
ここから先は、あなたの状況に合わせて判断できるように、計算と確認手順を示します。
「年収」ではなく「所得」で決まる｜計算の考え方
よくある誤解が「年収240万円以下なら非課税」。実際は違います。住民税は基本的に前年の所得をもとに計算されます。給与収入の人は、ざっくり次の順で見ます。
- 給与収入（年収） － 給与所得控除 ＝ 給与所得（＝所得）
- そこからさらに、社会保険料控除、ひとり親控除、扶養控除などが関係（※住民税の計算）
そして、非課税判定は「所得（控除後）」が基準以下かで決まります。だからこそ、年収よりも、控除後の所得を意識するのが最短ルートです。
【2026年版】境界で重要：給与所得控除の最低保障が変わる
近年の改正で、給与所得控除の「最低保障額」や扶養の所得要件などが見直されています。境界層（低年収帯）ほど影響が出やすいので、今年の判定は「今年のルール」で確認してください。
ただし、ひとり親の住民税非課税ライン自体（合計所得135万円など）は、自治体の説明で「変更なし」とされることが多く、実務上は年収240万円が一気に非課税に入るような話ではありません。あくまで「境界の微調整」と捉えるのが安全です。
住民税が「非課税」になる目安｜ひとり親・扶養人数別
住民税には「均等割」と「所得割」があり、一般に「住民税非課税」と言うと両方が非課税（＝住民税が0円）を指すことが多いです。判定基準は自治体により細部が異なりますが、ひとり親は優遇があり、目安として次がよく使われます。
ひとり親の非課税ライン（目安）
- 合計所得金額が135万円以下：住民税が非課税になりやすい代表的な基準
- 給与収入だけの場合、目安として年収約204万円前後（自治体差あり）
- 扶養人数が増えると、非課税になりやすくなる自治体もある
重要：年収240万円は、給与のみでも目安ライン（約204万円）を超えることが多く、住民税非課税を外れる（課税になる）可能性が高いです。「去年は0円だったのに今年から住民税がかかる…」の典型がここです。
よくある“落とし穴”｜扶養申告ミス
住民税が突然上がったとき、年収だけでなく扶養の申告漏れが原因のことがあります。年末調整や住民税申告で、子どもの扶養が適切に入っているかは必ず確認してください。
国民健康保険（国保）はどうなる？｜非課税との関係
住民税が非課税になると、国民健康保険料（国保）が軽減される可能性があります。国保は自治体運営のため、軽減幅・判定が自治体ごとに違いますが、多くは所得が低いほど軽くなる仕組みです。
ただし、ここでも重要なのは「年収」ではなく所得（控除後）です。年収240万円は、非課税ギリギリではなく「外れている」ことも多いので、国保も軽減が弱くなる（または対象外）可能性があります。
国保の軽減が気になる場合は、住民税の非課税判定よりも先に、自治体の国保窓口で「あなたの前年所得で何割軽減か」を確認するのが確実です。
最短で確定する：非課税かどうかの確認手順（3ステップ）
ステップ1：前年の「給与収入」と「控除」をそろえる
- 源泉徴収票（給与収入・社会保険料・扶養など）
- 副業がある場合：収入と経費のメモ（雑所得・事業所得など）
ステップ2：住民税の「課税／非課税」を証明書で確認
最強の答え合わせはこれです。市区町村で住民税課税（非課税）証明書を取ると、その年度が課税か非課税かが一発で分かります。
ステップ3：国保は「軽減割合」を国保窓口で確認
国保の軽減は自治体差が大きいので、前年所得を伝えて「何割軽減か」を確認するのが最短です。
年収240万円で“損しない”ための注意点（境界対策）
- 年末に収入が増える月（残業・賞与・繁忙期）があると一気に超えやすい
- 副業は「売上」ではなく「所得（経費差引後）」で見る（領収書保存）
- 扶養の申告漏れは致命的（年末調整・住民税申告を必ず確認）
- 非課税から課税に切り替わると、住民税・国保・各種制度で負担が一気に増えることがある
よくある質問（Q&A）
Q1. 母子家庭で年収240万円なら、必ず非課税になりますか？
A. いいえ。非課税は年収ではなく「所得」で判定されます。給与収入240万円は、住民税の非課税ラインを超えることが多いため、課税になるケースが多いです。
Q2. 非課税になると、どの負担が軽くなりますか？
A. 代表的なのは住民税が0円（非課税）になることです。あわせて、国保の軽減や、各種支援制度の対象になりやすくなる場合があります（自治体差あり）。
Q3. 非課税かどうかは、毎年確認が必要ですか？
A. はい。住民税は前年所得で翌年度が決まるため、毎年変わり得ます。確実に確認したい場合は、自治体で住民税課税（非課税）証明書を取得してください。
Q4. 児童扶養手当は「年収」に入りますか？
A. 児童扶養手当は一般に所得税の課税対象ではありませんが、制度ごとの判定の取り扱いは異なる場合があります。非課税や支援制度の判定で迷う場合は、自治体窓口で「判定に含まれるか」を確認してください。
申請前の準備チェックリスト（最短で確認するために）
準備が必要なもの：
□ 源泉徴収票（または所得証明書）
□ 健康保険証（国保の確認用）
□ マイナンバー／本人確認書類（自治体手続き用）
□ 副業がある場合：売上・経費の記録／領収書
□ 必要なら：住民票・戸籍謄本（制度申請で求められることがあります）
確認しておくと早いこと：
□ 去年（1〜12月）の収入がいくらか
□ 扶養に入れる子どもが誰か（申告漏れがないか）
□ 住民税の課税／非課税（証明書で確認）
□ 国保の軽減割合（国保窓口で確認）
まとめ｜年収240万円は「非課税の断定」ができない。だからこそ最短で確認
母子家庭で年収240万円の場合、非課税かどうかは年収ではなく所得と扶養人数で決まります。多くのケースでは住民税は課税になりやすい一方、控除や扶養状況で境界にいる人もいます。
迷ったら、まずは自治体で住民税課税（非課税）証明書を取り、国保は窓口で軽減割合を確認するのが最短です。ここが分かれば、家計の見通しが一気に立ちます。