「児童扶養手当を満額（全部支給）でもらうには、月収はいくらまで？」
この疑問に答えるため、この記事では公式資料（こども家庭庁）をもとに、満額になる収入・所得の基準と、実際にもらえる支給額、さらに計算方法や注意点までをまとめています。
先に重要なポイントをお伝えします。児童扶養手当の判定は手取り額ではありません。前年の所得（収入から各種控除を引いた額）で判断されます。
結論｜児童扶養手当を満額もらうための月収目安（公式基準）
まず結論です。以下は、こども家庭庁が公表している「収入ベースの限度額」をもとに、月収の目安（賞与なし想定）に換算したものです。
| 扶養する児童の数 | 満額（全部支給）になる年収目安 | 満額になる月収目安 |
|---|---|---|
| 0人 | 約142万円 | 約11.8万円 |
| 1人 | 約190万円 | 約15.8万円 |
| 2人 | 約244万円 | 約20.4万円 |
| 3人 | 約299万円 | 約24.9万円 |
※年収・月収はいずれも収入ベースの目安です。ボーナスや残業代がある場合は年収が上がるため、満額にならないことがあります。
児童扶養手当の支給額｜満額だと毎月いくらもらえる？
次に、「満額だと実際にいくらもらえるのか」を見ていきましょう。以下は2025年度（令和7年4月分〜令和8年3月分）の支給額です。
| 対象 | 全部支給（月額） |
|---|---|
| 第1子 | 46,690円 |
| 第2子以降（1人につき） | 11,030円 |
例として、子ども2人で満額の場合は、46,690円＋11,030円＝57,720円が毎月支給されます。
母子家庭の収入設計は、手当だけでなく「休みやすさ・働き方の種類（正社員/パート/在宅）」もセットで考えると失敗しにくいです。母子家庭の賢い働き方で全体像をまとめています。
なぜ「手取り」では判断できないのか｜所得判定の仕組み
児童扶養手当は、給与の手取り額ではなく、前年の所得で判定されます。
- 収入：給与の総支給額（年収）
- 所得：収入 − 給与所得控除
- 判定所得：所得 − 社会保険料控除・扶養控除・基礎控除など
そのため、同じ月収でも社会保険料が多い人は有利になり、ボーナスがある人は不利になることがあります。
養育費がある場合の注意点｜8割が所得に算入される
養育費を受け取っている場合、受給額の8割が所得として計算に含まれます。
たとえば、月5万円の養育費（年60万円）なら、48万円が所得に加算されます。
- 実際に受け取った分のみが対象
- 申告漏れは返還対象になることがある
- 通帳や振込記録は必ず保管
よくあるケース｜月収15万・20万円だと満額？
よく検索されるケースについて、目安を示します。
月収15万円の場合
子ども1人の場合、社会保険料や控除次第で満額になる可能性があります。ただし、ボーナスがあると満額から外れることがあります。
月収20万円の場合
子ども1人では一部支給になることが多いラインです。子ども2人なら、条件次第で満額になる可能性があります。
まとめ｜児童扶養手当を満額でもらうために知っておくべきこと
- 満額の条件は「手取り」ではなく「所得」
- 月収目安は公式の収入基準をもとに判断する
- 2025年度の満額支給額は第1子46,690円
- 養育費は8割が所得に含まれる
不安な場合は、給与明細や源泉徴収票を持って市区町村の窓口で確認するのが確実です。
最終更新日：2026年1月