母子家庭のお母さんは、家事や子供の世話でお仕事の時間がとりにくく、子供の病気などで急なお休みが多いと思われがちです。そのためシングルマザーの就職は、一般的に難しいと言われています。
離婚をしてお父さんがお子さんを引き取る時、ほとんどの場合は、もともと就職していた企業などで働き続けるでしょう。ですがお母さんが引き取る時、専業主婦だった人などにとっては、すぐに就職して子供と生活できるだけの安定した収入を確保するというのは、なかなか困難なのではないかと思います。
近年は母子家庭などのひとり親の割合が増え続けているために、そんな就職に苦労するシングルマザーのための公的なサポートがとても充実しています。
母子家庭の就職を援助する制度はもちろんのこと、実は、企業側にも母子家庭のお母さんの雇用を促す、ありがたい公的な助成金があるのです。
今回は、そんな企業側への補助制度、「特定求職者雇用開発助成金」についてご紹介したいと思います。
母子家庭の就職、企業も得する特定求職者雇用開発助成金とは？
特定求職者雇用開発助成金制度は、母子家庭のお母さんを始め、高齢者や障がい者の方など、就職に苦労する方の雇用を促進するために作られた制度です。
対象となる人をハローワークなどから雇い入れて、継続して働いてもらえれば受け取れるサポートなので、企業側の方はぜひ確認してみてください。
雇い入れのコース
雇い入れにはコースがいくつかあります。
- 特定就職困難者コース
- 生涯現役コース
- 発達障がい者、難治性疾患患者雇用開発コース
- 就職氷河期世代安定雇用実現コース
- 生活保護受給者等雇用開発コース
このうち、特定就職困難者コースが、母子家庭のお母さんに該当します。
特定就職困難者コースの対象のなる条件
こちらのコースの対象となる人は、以下のどれかの条件に当てはまる人です。
- 雇う日に、満65歳未満であること（こちらは、共通の条件となります）
- 母子家庭のお母さん
- 父子家庭のお父さん（児童扶養手当を受給している人のみ）
- 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の人
- 満60歳以上の人
ここでいう「母子家庭のお母さん」には、離婚、死別や未婚で母子家庭となった人を含みます。また、障害などの事情で働けない配偶者がいる人でも構いません。1人で20歳未満や、障がいのあるお子さんを育てているシングルマザーの方が対象となります。
企業側の条件
この助成金には、利用する企業側にも条件があります。
- 雇用保険を完備している企業
- ハローワーク等を経由して雇用し、対象者を雇用保険に加入させていること
- 対象の人を、2年以上続けて雇える企業
- 雇用の前後6ヵ月の中で、企業の一存で従業員を途中解雇していない企業
- 対象の人の賃金支払い状況を、はっきり記した書類を準備できること
ここでいう「ハローワーク等」とは、地方運輸局や特定の有料・無料職業紹介事業者のことをさします。本人からの応募や、知り合いから頼まれて採用したなどの場合は、対象となりませんので注意してください。
平成30年には新たなルールが追加され、助成金を受け取っている期間に対象者を企業が解雇した場合、その後3年間は助成金を受け取る権利がなくなることになりました。対象者の意志でやめた場合も、もちろん助成金は受け取れません。
不正になる行為
助成金の不正な受け取りをなくすために、禁じられている主な行為をご紹介します。
- 紹介された時、対象者がすでに他の仕事をしていた
- お互いに雇用の約束をした後に、ハローワークから就職した
- 対象者の責任ではないのに、支給決定までにお仕事をやめていた
- お給料の支払いが遅い
- 採用時と条件が違う
知らずに起きてしまうこともありますので、しっかり確認しておきましょう。
支払われる金額
この助成金で支払われる金額は、会社の規模や、対象の人の状況によって違います。
対象者が短時間労働者（週に20～30時間）であれば、中小企業には総額40万円、それ以外は30万円、短時間労働者以外の場合、中小企業には総額60万円、それ以外には50万円です。
6ヵ月ごとに申請を行い、1年に2回に分けて支払われます。
対象者に企業が支払ったお給料の一部が給付されるという仕組みなので、お給料の方が規定額よりも少なければ、その金額が支給額となります。
母子家庭のお母さんに就職してもらうには？助成金の申請方法を解説
この助成金制度の申請は、6ヵ月に一度、この期間の翌日から2ヵ月以内に労働局やハローワークの窓口で行います。
まずは、ハローワークなどを経由して対象者を雇用し、雇用保険に加入してもらいます。その後、労働局から「支給申請書」を出してもらいます。
そのまま対象者に働いてもらい、6ヵ月期間が終了した翌日以降、支給申請をするという流れになります。
申請を受けて労働局が審査をし、確定すれば口座への振り込みという形で助成金が支給されます。
申請時の必要書類
申請の際に必要な主な書類は、以下の通りです。
- 「第1期」または「第2期支給申請書」
- 賃金台帳のコピーなど、労働時間とお給料がわかるもの
- 母子家庭のお母さんの場合は、母子家庭であることを証明できるもの
- 雇用契約書
- ハローワーク以外の紹介の場合は、職業紹介証明書
- 支給要件確認申立書
- 対象労働者雇用状況等申立書
ここでいう「母子家庭であることを証明できるもの」とは、児童扶養手当を受給している書類や、母子福祉資金貸付決定通知書、遺族年金証書のコピーなどが当たります。手続きは思いのほか書類が多いので、労働局などに事前にしっかり確認をしておきましょう。
母子家庭のお母さんの就職、ミスマッチを避ける企業への助成金とは？
大変な手続きをして雇用したとしても、お母さんの生活によっては実際に働いてみたらうまくいかないということもあると思います。
そういった就職のミスマッチを避けるために、企業側が試しに母子家庭のお母さんを雇用してみるという、「トライアル雇用奨励金」制度があります。1月につき50,000円の助成金があり、期間は3ヵ月なので、この間に働き続けることができるかをお互いに判断できるでしょう。
こちらの制度は、
- 過去6ヵ月に解雇をしていない企業
- 1週間で30時間以下にはならないこと
などが条件です。ハローワークを経由して面接をするだけで採用できるので、とても手軽です。
母子家庭のお母さんの就職、助成金を活用してWin-Winに！
現代では母子家庭が増えていることもあって、がんばる母子家庭への公的な援助はとても豊富です。この制度もその一環でありますが、まだ知られていない部分も多いといえるでしょう。
母子家庭のお母さんは、お仕事の時間があまりとれないかもしれませんが、そのスキルを活かせる職種が必ずあると思います。特にそういった特性のある企業の方はこちらの助成金を利用して、お互いに快適な生活をしていけるのが一番です
母子家庭のお母さんには、就職を有利にするために、「母子（父子）家庭自立支援給付金」や「高等職業訓練促進給付金貸付事業」など、就職を支援する公的援助が豊富に準備されています。お母さんと企業さんがお互いに支援制度を積極的に活用することで、うまく回っていくでしょう。