母子家庭が家賃補助を受けるための制度と申請方法【2025年最新版】

母子家庭で家計が厳しい中、毎月の家賃負担は大きな悩みの一つです。公営住宅の抽選に落ちてしまい、民間住宅での生活を続けなければならない状況でも、諦める必要はありません。全国の多くの自治体では、母子家庭を対象とした家賃補助制度を設けており、月々の住居費負担を軽減する支援を行っています。

この記事では、2025年最新の情報をもとに、母子家庭が利用できる家賃補助制度の内容から申請方法まで、具体的な金額や条件とともに詳しく解説します。

母子家庭が利用できる家賃補助制度とは？

母子家庭向けの家賃補助制度は、自治体が独自に実施している住宅支援の一つです。この制度は、児童扶養手当を受給している母子世帯や、一定の所得基準を満たす世帯を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を補助するものです。

国が全国統一で実施している制度ではないため、補助額や対象条件は自治体によって大きく異なります。月額1,300円から3万円まで、支援の内容は実施している自治体ごとに設定されています。また、補助を受けられる期間も、数年間の期限付きから期間指定なしまで様々です。

この制度の特徴は、公営住宅とは異なり、現在住んでいる民間賃貸住宅でも申請できる点にあります。引っ越しの必要がなく、子どもの学校環境を変えずに住み続けながら、家計の負担を軽減できるメリットがあります。

ただし、多くの自治体では予算の関係で申請者数に上限を設けており、先着順での受付や抽選による選考を行っているのが現状です。

【一覧表】主な自治体の家賃補助制度比較

以下に主な自治体の家賃補助制度を比較した表を掲載します。

自治体名	対象条件（例：児童扶養手当受給者）	補助額	補助期間
名古屋市	児童扶養手当受給者かつ民間住宅に居住	月額最大3万円＋保証料6万円	最長6年間
神戸市	母子・父子家庭で所得基準を満たす	月額最大15,000円	最長6年
新宿区	児童扶養手当受給世帯	月額3万円	最長5年
厚木市	市内在住の母子家庭	月額1,300円〜10,000円	期間指定なし

この表から分かるように、自治体によって補助額には大きな差があります。名古屋市や新宿区のように月額3万円の補助を行う自治体がある一方で、厚木市のように1,300円から1万円の範囲での定額補助を行う自治体もあります。

補助期間についても、5年から6年の期限付きが一般的ですが、厚木市のように期間指定なしで継続的に支援を受けられる自治体も存在します。

家賃補助を実施している自治体の具体例

全国の自治体で実施されている母子家庭向けの家賃補助制度について、代表的な例を詳しく見ていきましょう。それぞれの制度内容、申請条件、手続き方法について具体的に説明します。

名古屋市：最大3万円の補助＋保証料6万円

名古屋市の「母子家庭等家賃補助事業」は、全国でも特に手厚い支援内容として知られています。この制度では、月額最大3万円の家賃補助に加えて、転居時の保証料6万円も支給されます。

対象となるのは、児童扶養手当を受給している母子家庭で、名古屋市内の民間賃貸住宅に居住している世帯です。所得制限は児童扶養手当の基準に準じており、年収約230万円以下の世帯が対象となります。

補助額は家賃の半額または3万円のいずれか低い方となっており、家賃6万円の住宅であれば満額の3万円が支給されます。補助期間は最長6年間で、子どもが18歳になるまでの間、継続して支援を受けることができます。

申請に必要な書類は、児童扶養手当証書、住民票、賃貸借契約書、家賃の領収書などです。毎年4月に募集が開始され、定員に達し次第締切となるため、早めの申請が重要です。

神戸市：家賃の一部を毎月補助（最大1.5万円）

神戸市の「母子父子家庭家賃助成制度」は、母子家庭だけでなく父子家庭も対象としている制度です。月額最大15,000円の家賃補助を最長6年間受けることができます。

対象条件は、神戸市内に住所を有し、18歳未満の子どもを養育している母子家庭または父子家庭です。所得制限は、母子家庭の場合、年収約192万円以下、父子家庭の場合は年収約230万円以下となっています。

補助額は、家賃の3分の1または15,000円のいずれか低い方が支給されます。例えば、家賃5万円の場合は約16,667円となりますが、上限の15,000円が適用されます。家賃4万円の場合は、3分の1の約13,333円が支給されます。

申請は随時受け付けており、必要書類は住民票、所得証明書、賃貸借契約書、家賃の支払い証明書などです。神戸市では予算の範囲内で支援を行っているため、申請時期によっては待機期間が発生する場合があります。

新宿区：5年間、月額3万円を補助

新宿区の「ひとり親家庭家賃補助制度」は、児童扶養手当受給世帯を対象とした制度で、月額3万円の定額補助を5年間受けることができます。

対象となるのは、新宿区内に住所を有し、児童扶養手当を受給している世帯です。民間賃貸住宅に居住しており、家賃が月額8万円以下の住宅であることが条件となります。

補助額は一律3万円で、家賃の金額に関わらず定額で支給されます。ただし、家賃が3万円未満の場合は、実際の家賃額が上限となります。補助期間は最長5年間で、子どもが18歳になった年度末まで継続できます。

申請には、児童扶養手当証書、住民票、賃貸借契約書、家賃の領収書、所得証明書などが必要です。新宿区では毎年4月に募集を開始し、定員は50世帯程度となっています。応募者多数の場合は抽選により決定されます。

厚木市：1,300円〜1万円の定額補助

厚木市の「母子家庭家賃補助金」は、金額は他の自治体と比べて少額ですが、期間指定なしで継続的に支援を受けられる特徴があります。

対象は、厚木市内に住所を有する母子家庭で、18歳未満の子どもを養育している世帯です。所得制限は、年収約192万円以下の世帯が対象となります。

補助額は、家賃の金額に応じて段階的に設定されており、家賃3万円未満の場合は月額1,300円、3万円以上4万円未満の場合は月額3,000円、4万円以上5万円未満の場合は月額5,000円、5万円以上の場合は月額10,000円となります。

期間に制限がないため、条件を満たしている間は継続して支援を受けることができます。申請に必要な書類は、住民票、所得証明書、賃貸借契約書、家賃の領収書などです。

その他の市区町村の例

上記以外にも、全国各地で母子家庭向けの家賃補助制度が実施されています。

横浜市では「住宅確保要配慮者居住支援事業」として、母子家庭を含む要配慮者世帯に対して家賃補助を行っています。月額最大2万円を最長3年間支給する制度です。

千葉市では「母子父子家庭家賃補助事業」として、月額最大1万円を最長3年間支給しています。対象は児童扶養手当受給世帯で、市内の民間賃貸住宅に居住している世帯です。

福岡市では「母子家庭等家賃助成制度」として、月額最大1万円を最長2年間支給しています。所得制限は児童扶養手当の基準に準じており、年収約230万円以下の世帯が対象です。

このように、全国各地で様々な形での家賃補助制度が実施されており、住んでいる地域の制度内容を確認することが重要です。

家賃補助を受けるための申請手続き

母子家庭向けの家賃補助制度を利用するためには、適切な申請手続きを行う必要があります。ここでは、一般的な申請の流れと必要な書類について詳しく説明します。

申請に必要な書類一覧

家賃補助の申請には、世帯の状況や収入を証明する様々な書類が必要です。自治体によって細かい要求は異なりますが、一般的に必要とされる書類は以下の通りです。

• 住民票の写し（世帯全員分・続柄記載あり）
• 児童扶養手当証書の写し
• 戸籍謄本（発行から3ヶ月以内）
• 所得証明書または課税証明書（最新年度分）
• 給与所得者：源泉徴収票の写し
• 自営業者：確定申告書の写し
• 賃貸借契約書の写し
• 家賃の領収書または振込明細書（直近3ヶ月分）
• 住宅の間取り図（必要に応じて）
• 建物の登記簿謄本（必要に応じて）
• 振込先銀行口座の通帳の写し
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 印鑑

申請から支給までの流れ

申請から実際に補助金が支給されるまでの流れは、おおよそ以下のような手順で進みます。

1. 居住自治体の担当窓口（福祉課・子育て支援課など）で制度内容の確認と申請書の入手
2. 必要書類を揃えて申請書を記入
3. 担当窓口に提出（書類不備の確認も推奨）
4. 1〜2ヶ月程度の審査（必要に応じて追加書類・面談あり）
5. 支給決定通知書が送付
6. 指定口座に補助金が振込開始（翌月以降が多い）

支給は月ごとに行われ、初回以降は毎月定期的に入金される形が一般的です。

注意点：先着順・募集期間に注意

家賃補助制度の申請では、いくつかの重要な注意点があります。

• 多くの自治体で「先着順」や「定員制」の制度を採用している
• 年度初め（4月）に集中するため、早めの申請が必要
• 自治体によっては「通年申請可能」な場合もある
• 書類準備に時間がかかるため、余裕を持って準備する
• 虚偽の申告や書類偽造は絶対にしないこと（発覚すれば返還・法的責任あり）

家賃補助の対象にならない場合の選択肢

お住まいの自治体で家賃補助制度が実施されていない場合や、申請したが対象外となった場合でも、他の支援制度を活用できる可能性があります。

民間住宅向け支援制度の例

国や都道府県レベルで実施されている住宅支援制度もあります。

住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、子育て世帯等）の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する制度です。

この制度では、登録された住宅に入居する際の家賃や敷金の減額、保証料の軽減などの支援を受けることができます。また、住宅改修費用の補助も行われており、母子家庭でも利用しやすい住宅環境の整備が進められています。

生活困窮者自立支援制度の「住居確保給付金」も選択肢の一つです。これは、離職や廃業により住居を失った方や失うおそれがある方に対して、家賃相当額を支給する制度です。母子家庭で収入が大幅に減少した場合などに利用できる可能性があります。

家賃の一部を助成するNPOや財団

民間のNPO法人や財団法人でも、母子家庭向けの住宅支援を行っている団体があります。

公益財団法人日本財団では、子どもの貧困対策として住宅支援事業を実施しています。母子家庭を含むひとり親世帯に対して、家賃補助や住宅確保の支援を行っています。

また、各地域のNPO法人でも独自の支援制度を設けている場合があります。例えば、母子家庭の自立支援を目的とした団体では、一時的な家賃支援や住居探しのサポートを行っています。

これらの制度は、自治体の制度と併用できる場合も多いため、複数の支援制度を組み合わせることで、より効果的な住居費軽減が期待できます。

児童扶養手当との併用可否

多くの自治体では、家賃補助と児童扶養手当は併用可能となっています。実際に、家賃補助制度の対象条件として児童扶養手当の受給を挙げている自治体が多いことからも、併用が前提とされていることが分かります。

ただし、所得制限については注意が必要です。家賃補助の対象となる所得基準は、児童扶養手当の所得制限よりも厳しく設定されている場合があります。児童扶養手当を受給していても、家賃補助の所得制限を超えている可能性もあるため、事前に確認が必要です。

また、家賃補助を受けることで総所得が増加し、他の制度の所得制限に影響を与える場合もあります。生活保護や就学援助など、他の支援制度を利用している場合は、担当窓口で併用の可否を確認することをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

補助制度を最大限に活用するためのチェックリスト

家賃補助制度を効果的に活用するために、申請前に確認すべき重要な項目をリストアップしました。

住所・居住要件の確認

• 住民票の住所が申請先自治体内にあるか
• 住民票と実際の居住地が一致しているか
• 転入から一定期間経過しているか（自治体により異なる）

申請時期・募集期間の確認

• 今年度の募集開始日・締切日を確認したか
• 申請受付が「先着順」か「抽選」か把握しているか
• 定員数や過去の応募倍率を確認しているか

必要書類の準備状況

• 住民票の写し（世帯全員分・続柄記載）
• 児童扶養手当証書の写し
• 所得証明書または課税証明書（最新年度）
• 賃貸借契約書の写し
• 家賃の領収書または振込明細書（直近3ヶ月）
• 通帳の写し（補助金振込先）
• 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）

所得・世帯状況の確認

• 前年度の年収が所得制限を下回っているか
• 扶養親族数が正確に把握できているか
• 同居家族の状況に変化がないか

住居の条件確認

• 現在の住居が民間賃貸住宅か
• 家賃額が制度の対象範囲に収まっているか
• 住宅の面積や構造が制度要件を満たしているか

その他の重要事項

• 申請書の記入内容に誤りがないか
• 書類の発行日・有効期限を確認済みか
• 担当窓口の連絡先・受付時間を把握しているか

まとめ：今すぐ確認すべきこと

制度をうまく活用するために、今すぐ確認・行動できるポイントを整理します。

母子家庭向けの家賃補助制度は、月々の住居費負担を大幅に軽減できる貴重な支援です。名古屋市の月額3万円から厚木市の月額1,300円まで、自治体によって補助額は異なりますが、家計の助けになることは間違いありません。

この制度を利用するためには、まずお住まいの自治体で制度が実施されているかを確認することが第一歩です。実施されている場合は、申請条件、補助額、申請期間を詳しく調べ、必要書類の準備を早めに始めましょう。

多くの自治体では先着順や定員制を採用しているため、条件を満たしていても申請が遅れると支給対象から外れる可能性もあります。特に4月の新年度開始時期は申請が集中するため、早めの行動が重要です。

もし現在の自治体で制度が実施されていない場合でも、NPO法人や財団法人による家賃支援、国の住宅セーフティネット制度など、他の選択肢も検討してみてください。

家賃補助制度は、母子家庭の生活安定と子どもの健やかな成長環境を確保するための重要な支援です。まずは自治体の福祉課や子育て支援課に問い合わせて、詳しい制度内容と申請方法を確認するところから始めてみましょう。