母子家庭の高校生への手当・支援金 受給ガイド

高校生のお子さんの教育費、心配になりますよね。この記事では、母子家庭が受けられる手当や支援金について、実際の受給例を交えながら、申請手続きから受給までの流れをご説明します。まずは、具体的な受給例から見ていきましょう。

＼まずチェック！／手当・支援金の受給例

基本となる支援制度を組み合わせることで、以下のような支援を受けられる可能性があります。お子さんの状況に近い例を参考にしてください。

世帯構成	基本となる支援制度	支給額（年間）	備考
母＋高校生 （公立高校）	・児童扶養手当 ・就学支援金 ・奨学給付金	児童扶養手当：516,840円 就学支援金：118,800円 奨学給付金：129,700円 ＝約76.5万円	・収入200万円の場合 ・非課税世帯の場合 ・医療費助成は除く
母＋高校生 （私立高校）	・児童扶養手当 ・就学支援金 ・奨学給付金	児童扶養手当：516,840円 就学支援金：396,000円 奨学給付金：129,700円 ＝約104.3万円	・収入200万円の場合 ・非課税世帯の場合 ・医療費助成は除く

母子家庭の高校生が必ず確認したい7つの基本支援制度

以下の7つの制度は、国が定めた基本的な支援制度です。要件を満たせば全国どこでも申請することができます。

支援制度名	支援内容	申請窓口	必要書類	申請時期
1. 児童扶養手当	月額43,070円～10,160円 （収入に応じて変動）	市区町村窓口	・戸籍謄本 ・所得証明書 ・振込先口座情報	随時 （8月の現況届必須）
2. 高等学校等就学支援金	公立：月額9,900円 私立：月額33,000円まで	在学する高校	・課税証明書 ・申請書 ・マイナンバー関係書類	入学時・進級時
3. 高校生等奨学給付金	年額38,100円～129,700円 （世帯条件により異なる）	都道府県教育委員会	・課税証明書 ・在学証明書 ・口座情報	7月頃
4. ひとり親家庭等医療費助成	医療費の自己負担分を助成 （自治体により内容が異なる）	市区町村窓口	・健康保険証 ・所得証明書 ・戸籍謄本	随時
5. 母子家庭等自立支援教育訓練給付金	受講料の60% （上限20万円）	市区町村窓口	・講座の案内書 ・在学証明書 ・所得証明書	講座受講前
6. JR通学定期券割引制度	通学定期券が3割引	在学する高校	・申請書 ・証明写真 ・通学証明書	入学時・更新時
7. 母子父子寡婦福祉資金貸付金	無利子または低金利で教育資金を貸付	都道府県窓口	・所得証明書 ・住民票 ・在学証明書	随時

支援内容や金額は、収入や地域によって変わることがあります。必ず各窓口で最新の情報を確認してください。

教育費の種類別：利用できる支援制度

高校生活にかかる費用は、大きく分けて「入学時の費用」「学費」「教材費」「その他の費用」があります。それぞれの費用に対して、以下のような支援制度を利用できます。

費用の種類	主な支援制度	支援内容	申請時期・条件
入学時の費用	・就学支援金 ・入学準備金 ・就学奨励金	・就学支援金：公立月額9,900円 私立月額最大33,000円 ・入学準備金：実費相当	・入学前に申請 ・所得制限あり
学費 （授業料等）	・就学支援金 ・高校生等奨学給付金	・公立：実質無償化 ・私立：最大39.6万円/年	・年度初めに申請 ・収入要件あり
教材費	・高校生等奨学給付金 ・母子福祉資金	・教科書代 ・学用品費 ・実習用具費	・7月頃に申請 ・非課税世帯対象
その他の費用 （通学費等）	・JR通学定期割引 ・交通費補助	・定期券3割引 ・実費補助	・入学時/更新時 ・距離要件あり

年間スケジュール：支援制度の申請時期

支援制度を漏れなく受けるために、年間の申請スケジュールを確認しましょう。各申請時期の1ヶ月前から準備を始めることをおすすめします。

時期	申請する支援制度	準備する書類	注意点
3月末～4月	・高等学校等就学支援金 ・JR通学定期券割引 ・入学準備金	・課税証明書 ・マイナンバー関係書類 ・在学証明書	入学時のみ必要な 書類があります
6月	・奨学給付金の事前相談 ・教材費補助の相談	・前年の所得証明書 ・在学証明書 ・世帯証明書	所得証明書の発行に 時間がかかります
7月	・高校生等奨学給付金 ・教材費等補助金	・課税証明書 ・在学証明書 ・振込口座情報	都道府県により 締切が異なります
8月	・児童扶養手当現況届 ・医療費助成更新	・所得証明書 ・在学証明書 ・戸籍謄本	期限厳守です
12月～1月	・次年度就学支援金 ・次年度給付金事前相談	・所得見込証明書 ・在学証明書	継続申請も 必要です

公立高校と私立高校の支援制度の違い

公立高校と私立高校では、受けられる支援内容に大きな違いがあります。学校選びの参考にしてください。

項目	公立高校	私立高校	備考
就学支援金 （年額）	118,800円	最大396,000円	・世帯収入により変動 ・返還不要
授業料	実質無償化 （所得制限あり）	世帯収入に応じて 最大で実質無償化	・都道府県により支援内容が異なる ・入学金は別途必要
教科書・教材費	実費補助 （上限あり）	実費補助 （上限あり）	・非課税世帯は上限額が高い ・学校指定品が対象
通学費支援	JR通学定期3割引 距離による補助	JR通学定期3割引 距離による補助	・私鉄は別途制度確認 ・距離制限あり

申請手続きの具体的な流れ

支援制度を確実に受給するために、申請手続きの具体的な流れを確認しましょう。

よくある質問と回答

複数の支援制度を同時に受けられますか？

基本的な支援制度は併用可能です。以下の組み合わせが一般的です：
・児童扶養手当＋就学支援金
・就学支援金＋奨学給付金
・医療費助成＋通学定期券割引
ただし、同じ目的の支援制度（例：授業料補助）は重複して受けられない場合があります。

申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか？

制度によって対応が異なります：
・児童扶養手当：申請月の翌月分からの支給となります
・高等学校等就学支援金：年度内であれば遡及して支給される場合があります
・奨学給付金：次回の申請時期まで待つ必要がある場合があります
期限を過ぎた場合は、必ず窓口に相談してください。

収入が増えた場合はどうなりますか？

収入が増えた場合の対応：
・変更が確定したら速やかに窓口に報告
・必要書類（収入証明等）を提出
・支給額の変更通知を確認
制度によっては、前年度の所得で判定される場合もありますので、詳細は各窓口でご確認ください。

転居する場合の手続きはどうすればよいですか？

転居時の手続き：
1. 転出前の手続き
・現在の窓口で受給している支援の終了手続き
・受給証明書の発行依頼
2. 転入後の手続き
・新しい窓口での申請手続き
・必要書類の提出
転居先の自治体で独自の支援制度がないか、必ず確認しましょう。

まとめ：支援制度を確実に受けるために

高校生のお子さんの教育費を支える支援制度を最大限活用するために、以下のポイントを押さえましょう。