【母子家庭向け】大学進学の奨学金・支援制度ガイド（2025年版）

「子どもを大学に行かせたい」というお母さんの願いを叶えるため、利用できる奨学金や支援制度についてご紹介します。いつから、どんな準備が必要なのか、申請の手順やスケジュールをわかりやすく解説していきますね。経済的な不安があっても、しっかり準備を始めることで、お子さまの夢を応援することができます。

いつから始める？大学進学のための奨学金スケジュール

お子さまの大学進学に向けた奨学金の準備、実は高校3年生になってからでは遅いんです。特に給付型奨学金は、予約採用の申請を見逃してしまうと、入学後すぐの支給が受けられなくなってしまいます。ここでは、準備のタイミングと具体的なスケジュールについてお伝えしていきますね。

高校3年生の5月から準備する！奨学金の予約採用

予約採用の申請は、高校3年生の5月から6月にかけてが最も重要な時期となります。この時期を逃してしまうと、入学後すぐの支給開始に間に合わなくなってしまう可能性があるんです。特に母子家庭の場合は、様々な証明書類が必要になるため、準備に時間がかかることも。ここでは、予約採用の具体的な準備から申請までの流れをご説明しますね。

必要書類	取得場所	必要な添付書類	取得にかかる期間
所得証明書	市区町村役所	本人確認書類	即日～1週間
母子家庭等証明書	市区町村役所	戸籍謄本	1週間程度
住民票謄本	市区町村役所	本人確認書類	即日～3日
課税証明書	市区町村役所	本人確認書類	即日～1週間

予約採用に必要な申請書類と取得方法

予約採用の申請には、世帯の経済状況を証明する書類が複数必要になります。特に母子家庭の場合は、以下の書類をすべて揃える必要があります。これらの書類は、申請時期の1ヶ月以内に発行されたものが求められることが多いので、タイミングを見計らって取得することが大切です。また、各書類の取得には手数料がかかりますので、事前に確認しておくとよいでしょう。

所得証明書と母子家庭証明の申請窓口

所得証明書と母子家庭証明の申請は、お住まいの市区町村役所で行います。母子家庭証明書（正式名称は地域により「ひとり親家庭等証明書」「母子世帯証明書」など異なります）の申請には、事前に戸籍謄本を取得しておく必要があることが多いです。所得証明書の申請時には、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類が必要です。

申請書類の有効期限は発行日から1ヶ月以内のものが求められるケースが多いため、申請のタイミングに合わせて取得するようにしましょう。特に所得証明書は毎年6月頃に前年度の所得に基づく新しい証明書が発行されるため、この時期をまたぐ場合は注意が必要です。

申請から採用までの具体的なスケジュール

返済不要！給付型奨学金と授業料減免の組み合わせ方

母子家庭のお子さまの大学進学を支援する制度として、返済不要の給付型奨学金と授業料減免制度があります。これらを上手に組み合わせることで、大学進学にかかる費用負担を大きく軽減することができます。特に世帯収入が一定基準以下の場合、手厚い支援を受けられる可能性が高いんです。

日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金を詳しく解説

給付型奨学金は、世帯収入に応じて支援区分が決定され、その区分によって給付額が異なります。特に母子世帯の場合は一般の世帯とは異なる基準が適用されるため、より支援を受けやすい仕組みになっています。

支援区分	母子世帯の収入基準	自宅通学月額	自宅外通学月額
第Ⅰ区分	収入229万円未満	約46,000円	約91,000円
第Ⅱ区分	収入289万円未満	約31,000円	約61,000円
第Ⅲ区分	収入349万円未満	約15,000円	約30,000円

支援区分の判定方法と月額

支援区分の判定は、主に世帯の所得金額と家族構成を基に行われます。母子世帯の場合、一般世帯と比べて収入基準が緩和されており、より高い区分での支援を受けられる可能性が高くなっています。ただし、世帯収入には児童扶養手当や養育費なども含まれますので、申告漏れのないよう注意が必要です。

アルバイト収入は支援区分の判定に影響しますか？

学生本人のアルバイト収入は、年間収入が104万円を超えると支援区分の判定に影響する場合があります。ただし、長期休暇中の収入については、50万円までは判定から除外されます。

支援区分は途中で変更されることがありますか？

世帯の収入状況が変わった場合、支援区分は見直されます。収入が増えて支援区分が下がることもありますが、逆に家計が急変した場合は、支援区分が上がることもあります。

住民税非課税世帯の場合の支給額

住民税非課税世帯（これに準ずる世帯を含む）の場合は、原則として第Ⅰ区分の支援を受けることができます。母子世帯で児童扶養手当を受給している場合、住民税非課税でなくても、世帯収入や家族構成によっては第Ⅰ区分に該当する可能性があります。

修学支援新制度による授業料減免について

給付型奨学金と同時に申請できる授業料等減免制度は、文部科学省による修学支援新制度の重要な柱となっています。この制度を利用することで、授業料と入学金の両方について支援を受けることができます。支援額は、給付型奨学金の支援区分と同じ区分に応じて決定されます。

支援区分	国公立大学の減免額（年額）	私立大学の減免額（年額）	入学金減免額
第Ⅰ区分	約54万円	約70万円	入学金の全額
第Ⅱ区分	約36万円	約47万円	入学金の2/3
第Ⅲ区分	約18万円	約23万円	入学金の1/3

国公立大学の授業料減免上限額

国公立大学では、所得の状況に応じて授業料の全額または一部が減免されます。入学金についても同様の支援を受けることができます。特に第Ⅰ区分に該当する場合は、実質的に授業料と入学金が無償となります。ただし、大学院や専攻科、別科などは支援の対象外となるため注意が必要です。

私立大学の授業料減免上限額

私立大学の場合、国公立大学より高額な授業料設定に対応するため、減免上限額も高く設定されています。ただし、大学によって授業料が異なるため、減免額が授業料の全額に満たないケースもあります。実際の減免額は、進学先の大学の授業料と支援区分によって決まります。

大学独自の支援制度の具体例

多くの大学では、独自の授業料減免制度や奨学金制度を設けています。以下に、主な支援制度の例をご紹介します。ただし、支援内容は各大学により異なり、毎年見直される可能性もありますので、必ず進学希望の大学に直接確認してください。

支援制度の種類	支援内容例	主な申請条件	申請時期
経済支援型減免制度	授業料の全額または半額免除	住民税非課税世帯等	入学手続き時
特別給付奨学金	月額2~5万円の給付	成績基準あり	入学後
応急支援制度	授業料納付猶予	家計急変時	随時
資格取得支援金	受験料補助	対象資格のみ	取得時

併給可能な支援制度との組み合わせ

修学支援新制度による授業料減免は、他の支援制度と組み合わせて利用することができます。特に母子家庭の場合、以下のような支援制度との併用が可能です。ただし、それぞれの制度で収入基準や併給の制限が異なるため、事前に確認が必要です。

支援制度名	支援内容	申請窓口	併給の制限
児童扶養手当	月額支給	市区町村	制限なし
母子福祉資金	教育資金貸付	市区町村	制限なし
自治体独自の給付型奨学金	月額または年額給付	都道府県・市区町村	要確認
大学独自の授業料減免	授業料の減免	大学の学生課	要確認

お住まいの地域で使える！都道府県・市区町村の修学支援制度

国の支援制度に加えて、お住まいの地域独自の支援制度を利用することで、より手厚い支援を受けることができます。特に母子家庭向けの支援制度は、都道府県や市区町村レベルで独自に設けられていることが多いんです。

地域別の母子家庭向け修学支援制度

各地域で独自に設けられている修学支援制度をご紹介します。これらの支援制度は、国の制度に上乗せして利用できるものが多く、居住地域によって内容が異なります。

地域	制度名	支援内容	申請窓口
東京都	東京都母子家庭等自立支援教育訓練給付金	入学準備金：上限20万円	各区市町村窓口
神奈川県	ひとり親家庭等児童就学支援金	入学金相当額の一部	県子ども家庭課
埼玉県	ひとり親家庭子どもの学び応援金	月額最大3万円	福祉事務所
千葉県	母子家庭等就学支援制度	入学準備金：15万円	各市福祉課

母子福祉資金の貸付制度を活用する

母子福祉資金の貸付制度は、母子家庭のお母さんが扶養しているお子さまの大学進学を支援するための制度です。教育資金の貸付けには「就学支度資金」と「修学資金」の2種類があり、無利子または低金利で必要な資金を借りることができます。

資金の種類	貸付限度額	返済期間	利率
就学支度資金	国公立：50万円 私立：50万円	10年以内	無利子
修学資金（月額）	国公立：67,500円 私立：81,000円	20年以内	無利子

就学支度資金の貸付上限額と返済条件

就学支度資金は、入学金や入学時に必要な準備金として利用できる制度です。入学前に申請することで、入学手続きに間に合うように資金を準備することができます。ただし、事前に入学金の金額が確定している必要があります。

修学資金の無利子貸付の申請方法

修学資金は、大学在学中の学費や生活費として月額で借りることができる制度です。JASSOの給付型奨学金と併用することも可能です。特に、給付型奨学金の支援区分が第Ⅱ区分や第Ⅲ区分の場合、不足する学費を補うために活用できます。

地域独自の給付型支援制度

都道府県や市区町村では、地域の実情に応じた独自の給付型支援制度を設けています。これらの制度は国の支援制度に上乗せして利用できる場合が多く、居住地域によって利用できる支援が異なります。

都道府県の母子家庭向け給付制度

都道府県レベルの支援制度は、主に以下のような形で提供されています。これらの制度は、地域の実情に合わせて設計されているため、支給額や条件は地域によって異なります。多くの場合、居住期間の要件があり、申請時に1年以上その地域に住んでいることが条件となっています。

支援の種類	支給形態	主な支給条件	申請時期
入学支援金	一時金	住民税非課税世帯等	入学前～直後
修学奨励金	月額給付	成績要件あり	年度初め
通学支援金	実費補助	通学距離による	随時
資格取得支援金	一時金	指定資格のみ	取得後

市区町村の独自支援策と申請窓口

市区町村独自の支援制度は、地域の特性や課題に応じて設計されています。例えば、地域の大学への進学を推進するための支援制度や、特定の専門分野への進学を支援する制度などがあります。これらの制度は、国や都道府県の支援に加えて利用できる場合が多いため、積極的に情報収集することをおすすめします。

社会福祉協議会の教育支援制度

社会福祉協議会では、生活福祉資金貸付制度の中に教育支援資金を設けています。この制度は、母子家庭に限らず低所得世帯を対象としていますが、母子家庭の場合は母子福祉資金の対象とならない場合の補完的な役割を果たしています。

資金の種類	貸付上限額	返済期間	利率
教育支援費	月額6.5万円以内	20年以内	無利子
就学支度費	50万円以内	20年以内	無利子

入学から卒業までの学費と生活費の見通し

大学進学にあたっては、4年間の学費と生活費について、あらかじめ見通しを立てておくことが重要です。特に母子家庭の場合、利用できる支援制度を組み合わせることで、必要な費用をどのように確保するか、具体的な計画を立てる必要があります。

入学金・初年度学費の準備方法

入学時には、入学金と初年度の授業料など、まとまった費用が必要になります。これらの費用は、給付型奨学金や授業料減免制度を利用することで、大幅に軽減できる可能性があります。

国公立大学の初年度必要額と支払時期

国公立大学の場合、初年度に必要な費用は主に入学金、授業料、施設設備費などです。入学時期によって支払時期は異なりますが、一般的な支払いスケジュールをご紹介します。

費用項目	金額（標準額）	支払時期	分割可否
入学金	282,000円	入学手続き時	不可
前期授業料	267,900円	4月	可（月割）
後期授業料	267,900円	10月	可（月割）
施設設備費	実費（学部により異なる）	入学時	要確認

私立大学の初年度必要額と支払時期

私立大学は国公立大学に比べて学費が高額になる傾向があります。また、大学や学部によって金額に大きな差があるため、進学先の具体的な費用を早めに確認しておくことが重要です。

学部系統	入学金（平均）	年間授業料（平均）	その他の費用（平均）
文系学部	200,000円～	700,000円～	200,000円～
理系学部	200,000円～	900,000円～	300,000円～
医歯薬系	400,000円～	2,000,000円～	500,000円～
芸術系	300,000円～	1,000,000円～	400,000円～

入学前に申請できる支援制度一覧

毎月の生活費と支援金の具体例

大学生活では、授業料以外にも毎月の生活費が必要になります。特に一人暮らしの場合は、家賃や光熱費なども考慮に入れる必要があります。ここでは、自宅通学と一人暮らしの場合について、具体的な支出と利用できる支援についてご説明します。

自宅通学の場合の支援金とその組み合わせ

支出項目	平均的な金額（月額）	主な支援制度	支援可能額（月額）
通学費	10,000円～20,000円	給付型奨学金	最大46,000円
教科書・参考書	3,000円～10,000円	修学奨励金	地域により異なる
実習費・研究費	5,000円～15,000円	授業料減免	月割計算で対応
課外活動費	5,000円～10,000円	各種給付金	実費補助など

一人暮らしの場合の支援金とその組み合わせ

一人暮らしの場合は、家賃や光熱費、食費など、自宅通学に比べて多くの生活費が必要になります。そのため、支援制度も家賃補助や生活費支援など、より手厚い内容が用意されています。

支出項目	平均的な金額（月額）	主な支援制度	支援可能額（月額）
家賃・光熱費	40,000円～60,000円	給付型奨学金	最大91,000円
食費	30,000円～40,000円	住宅支援給付金	地域により異なる
日用品費	10,000円～15,000円	生活支援給付金	自治体により異なる
通学費ほか	15,000円～20,000円	修学支援金	実費補助など

児童扶養手当との併給における注意点

児童扶養手当は、お子さまが18歳に達する日以後の最初の3月31日まで受給できますが、大学等に在学中の場合は延長される可能性があります。ただし、給付型奨学金などの他の支援制度と併給する場合は、いくつか注意点があります。

支援制度	児童扶養手当への影響	確認が必要な事項	申請窓口
給付型奨学金	影響なし	–	日本学生支援機構
授業料減免	影響なし	–	大学の学生課
アルバイト収入	収入として算定	収入限度額	市区町村窓口
地域独自の給付金	要確認	給付金の性質	自治体の窓口

先輩ママたちの声：奨学金申請の体験談

実際に奨学金を利用して、お子さまを大学に進学させた先輩ママたちの体験から、申請時の注意点や準備のコツをご紹介します。特に申請時期や必要書類の準備について、具体的なアドバイスを集めました。

申請時期と必要書類の準備について

いつから準備を始めればいいですか？

高校2年生の12月頃から情報収集を始め、3年生の4月には具体的な準備に入ることをおすすめします。特に予約採用の場合、5月から申請が始まるため、それまでに必要書類を揃えておく必要があります。

必要書類の準備で気をつけることは？

所得証明書は毎年6月に更新されるため、申請のタイミングによって必要な年度が変わります。また、母子家庭証明書の取得には戸籍謄本が必要なケースが多いため、事前に確認しておくことが重要です。

支援制度を組み合わせた活用術

支援制度は、複数を組み合わせることで、より効果的に活用することができます。先輩ママたちの経験から、具体的な組み合わせ方と申請のタイミングについてご紹介します。

給付型奨学金と貸与型の併用体験

時期	申請する支援	申請窓口	必要書類
高3・5月	給付型奨学金	高校	所得証明書等
高3・6月	母子福祉資金	市区町村	住民票等
高3・7月	自治体支援金	都道府県	在学証明書等
大1・4月	授業料減免	大学	採用候補者証等

地域の支援制度の利用体験

家計急変時の対応経験

家計の状況が急変した場合でも、各種支援制度には対応の仕組みが用意されています。収入が減少した場合は、速やかに以下の手続きを検討しましょう。

オンライン申請の活用方法

2025年度からは、多くの支援制度でオンライン申請が可能になっています。マイナンバーカードを利用することで、一部の証明書の提出を省略できるケースもあります。

まとめ：お子さまの大学進学の夢を支援制度でサポート

お子さまの大学進学に向けて、様々な支援制度を活用することで、経済的な負担を軽減することができます。特に重要なポイントをまとめておきましょう。

今すぐできる準備

お子さまの夢を叶えるため、できることから一つずつ準備を始めていきましょう。ご不明な点があれば、学校の先生や各支援機関の窓口に相談してください。必ず道は開けます。