母子家庭の専門学校は無償化できる？学費免除の条件・対象校の調べ方・申請手順まとめ【2026】

最終更新日：2026年01月19日

母子家庭（ひとり親家庭）で「専門学校に通いたい／通わせたい」と思ったとき、最初にぶつかるのが学費の負担です。専門学校は実践的なスキルを短期間で身につけやすい反面、授業料に加えて実習費・教材費などがかかることもあります。

結論から言うと、母子家庭でも条件を満たせば学費が免除（無償化に近い状態）になる制度があります。大切なのは、①制度の中心（修学支援新制度）を理解する、②進学先が対象校か確認する、③申請期限を逃さないことです。

※重要：制度の条件や金額は年度・自治体・学校で変わることがあります。必ず本文内の公式リンクと、進学予定校・自治体窓口で最新情報を確認してください。

この記事の信頼性（根拠・更新・個別差）

制度の根拠として、文部科学省・JASSO・こども家庭庁・公的金融機関などの公式ページへリンクします。
個別の適用可否（あなたが対象かどうか）は状況により異なるため、断定はせず確認先（窓口）を明記します。
「無償化＝完全無料」ではなく、残る費用（教材費等）も含めて現実的に設計できるようにしています。

著者・運営者情報

著者：美緒

所属：当サイト編集部

この記事の目的：母子家庭（ひとり親家庭）の方が、専門学校進学の学費負担を減らすために「何を・いつ・どこで」確認すべきかを、公式根拠に基づいて整理すること。

免責：本記事は一般的な情報提供であり、個別の適用可否を保証するものではありません。必ず公式情報と窓口で確認してください。

専門家監修について

当記事は、文部科学省・JASSO・こども家庭庁・公的金融機関などの一次情報に基づいて編集しています。今後、FPや社会保険労務士などの専門家による監修体制を整え次第、本欄に監修者情報を掲載します。

編集方針

参照の優先順位：文部科学省・JASSO・こども家庭庁・自治体・公的金融機関などの一次情報を最優先に参照します。
更新方針：制度改定（年度替わり、公式ページ更新）に合わせて本文・リンクを見直します。記事上部に最終更新日を表示します。
表現の方針：「無償化＝完全無料」など誤解を招く表現を避け、自己負担になりやすい費用（教材費等）も明記します。
個別判断の扱い：世帯状況・学校・自治体で条件が変わるため、適用可否の断定はせず、確認先（学校窓口・自治体窓口）を明示します。

先に結論：母子家庭が専門学校の学費を減らす方法は3ルート

ルート	代表例	まずやること
国の制度	修学支援新制度（授業料減免＋給付型）	対象校か確認 → 申請期限を確認
自治体の支援	母子父子寡婦福祉資金（貸付）等	自治体のひとり親窓口へ相談（制度名が分からなくてもOK）
学校の制度	特待生・学費減免・独自奨学金	募集要項／資料請求で学費サポート一覧を入手

【最重要】修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）とは

「専門学校の無償化」と呼ばれることが多い支援の中心は高等教育の修学支援新制度です。支援は大きく2つで、授業料・入学金の減免（授業料等減免）と給付型奨学金（返済不要）を組み合わせます。制度の全体像は、当サイトの「大学無償化（修学支援新制度）」解説も参考になります。
母子家庭が大学無償化制度（修学支援新制度）を受ける手続き・申請方法

公式：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/kyufu/
（制度概要：https://www.mext.go.jp/kyufu/student/daigaku.html）

公式：JASSO「給付奨学金（返済不要）」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/index.html

この章に入れるべき表：修学支援“早見表”（項目設計）

見る項目	要点	確認先
家計（所得）	住民税非課税などの目安	課税（非課税）証明・所得証明／JASSO案内
対象校	「確認大学等」かどうか	文科省「対象校一覧」／学校窓口
支援内容	授業料等減免＋給付型	文科省・JASSO／学校の奨学金担当
申請時期	入学後の期限あり	学校の奨学金窓口（最重要）

対象校の確認（公式）：文科省ページ内の「支援の対象となる大学等の一覧」から確認できます。
https://www.mext.go.jp/kyufu/

「無償化＝完全無料」ではない：残りやすい費用を先に把握

費用項目	減免されやすさ	注意
授業料	◎	制度の中心。効果が最も大きい
入学金	○	減免対象になり得る（学校確認）
教材費・実習費・材料費	△〜×	自己負担になりやすい（事前見積もり必須）
通学費	×	基本自己負担。生活費設計が重要

【超重要】対象校の調べ方（ここで詰まる人が多い）

修学支援新制度は、進学先が対象校（確認大学等）でないと使えません。ここを先に確認すると無駄が減ります。専門学校に特化して「学費をゼロに近づける全体像」を知りたい場合は、こちらのまとめ記事も合わせて読むと判断が早くなります。
【2026年版】母子家庭が専門学校の学費をゼロにする方法

この章に入れるべき表：対象校チェックリスト（項目設計）

確認ポイント	OKの目安	やること
文科省の対象校一覧	学校名が掲載	文科省ページから対象校一覧を確認
募集要項の記載	修学支援の案内あり	「授業料等減免」「給付型」等の表記を探す
学校の奨学金担当	締切・必要書類が明確	電話/メールで「申請期限」と「必要書類」を確認

具体的なチェック手順（3ステップ）

１. 文科省一覧で学校名検索
２. 学校HPで「修学支援新制度/授業料等減免」の記載確認
３. 奨学金担当へ締切・書類を確認

返済が不安な人へ：貸与型奨学金の「減額返還・猶予」を知っておく

給付型だけで不足する場合、貸与型（返済あり）奨学金も選択肢になります。重要なのは返済が苦しくなったときの制度を事前に知ることです。

公式：JASSO「減額返還制度」
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/index.html

この章に入れるべき表：返済不安を下げる“比較表”（項目設計）

項目	見るポイント	確認先
毎月返済額	卒業後に家計を圧迫しないか	JASSO案内／学校窓口
返済期間	総返済額の目安	JASSO
困ったとき	減額返還・猶予など	JASSO公式

自治体の支援：母子父子寡婦福祉資金（貸付）や相談窓口

授業料以外（生活費・入学時費用・教材費など）が足りないときは、自治体の貸付・給付が助けになることがあります。制度名が分からなくても、まずは自治体のひとり親相談窓口へ行くのが近道です。

母子父子寡婦福祉資金の内容と「奨学金との併用」注意点は、当サイトの解説も参考になります。
母子父子寡婦福祉資金と奨学金は併用できる？注意点は？

公式（制度概要）：内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/23.html

公式：こども家庭庁「高等職業訓練促進給付金」
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren

この章に入れるべき表：自治体支援の“確認表”（項目設計）

相談したいこと	言い方（そのまま使える）	持っていくと良いもの
学費・入学時費用	「専門学校に通うための学費支援（貸付・給付）を知りたい」	収入が分かる書類、家計メモ
生活費	「在学中の生活費が不足しそう。使える制度は？」	家賃・収入・支出のメモ
資格取得支援	「資格取得中の生活費支援（高等職業訓練促進給付金など）を相談したい」	通う予定の学校/コース資料

教育ローン（国の教育ローン）：最後の安全網として比較

減免・給付・自治体支援でも不足する場合、教育ローンが選択肢になります。ローンは返済前提なので、借りる前に条件・返済・必要書類を必ず確認しましょう。

国の教育ローンについて「母子家庭でも通る？」「条件は？」を詳しく知りたい方は、当サイトの解説記事も参考になります。
国の教育ローンの審査は母子家庭でも通る？

公式：日本政策金融公庫「国の教育ローン」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

必要書類（公式）：
https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/shorui.html

この章に入れるべき表：教育ローン比較表（項目設計）

比較項目	見るポイント	チェックのコツ
金利	総返済額が増えすぎないか	月々の返済×期間で比較
借入上限	必要額を満たすか	入学時＋1年分で試算
必要書類	用意できるか	公式の一覧を先に確認

学校独自の特待生・減免制度：募集要項で必ず確認

専門学校は、学校独自の特待生や学費減免、独自奨学金がある場合があります。修学支援の対象外だった場合でも狙えることがあるため、募集要項と学費サポート一覧を確認しましょう。

この章に入れるべき表：学校独自制度の一覧表（項目設計）

制度タイプ	内容	確認ポイント
特待生	授業料の一部〜全額免除	選考方法（筆記/面接/資格）と人数
入学金免除	入学金の減額/免除	早期出願・推薦条件など
独自奨学金	給付/貸与（学校による）	返済条件・継続条件

申請の流れ：いつ・どこで・何を出す？（失敗しない手順）

この章に入れるべき表：申請スケジュール表（項目設計）

時期	やること	注意
出願前	対象校確認	対象外なら代替策（特待生/自治体/ローン）も同時に
合格後すぐ	学校の奨学金窓口へ相談	締切日と必要書類を先に確定させる
入学前後	申請書類を提出	役所書類は取得に時間がかかることがある
入学後	継続条件を満たす	出席・成績など支援が止まる条件を事前に確認

窓口でそのまま使える「質問テンプレ」（学校用／自治体用）

学校（奨学金担当）で聞くこと：

「この学校は修学支援新制度の対象校（確認大学等）ですか？」
「授業料等減免の対象は、授業料・入学金のどこまでですか？施設費は対象ですか？」
「申請の締切日はいつですか？必要書類は何ですか？」
「教材費・実習費は年間いくら見込めばいいですか？」
「出席・成績などの継続条件はありますか？」

自治体（ひとり親窓口）で聞くこと：

「専門学校に通うために使える給付・貸付制度を一覧で教えてください」
「母子父子寡婦福祉資金（修学資金/就学支度資金など）の対象と手続きは？」
「資格取得中の生活費支援（高等職業訓練促進給付金など）の対象と申請時期は？」
「申請前に面談や事前相談が必要ですか？必要書類は何ですか？」

モデルケース（例）：どう組み合わせると負担が減る？

以下は、よくある状況を想定したシミュレーション例です（実際の可否や金額は家計・自治体・学校で変わります）。考え方の参考にしてください。

生活費支援の中心になる「高等職業訓練促進給付金」を詳しく知りたい方は、当サイトの解説が役立ちます。
母子家庭高等職業訓練促進給付金 – あなたのキャリアを支える全情報

状況（例）	優先する制度	不足分の埋め方
住民税非課税に近い	修学支援新制度（減免＋給付）	教材費/実習費は自治体支援や学校独自制度を確認
対象外だった／対象校でない	学校特待生・自治体貸付	どうしても足りない分だけ教育ローンを検討
資格取得中の生活費が厳しい	高等職業訓練促進給付金（該当する場合）	学費は減免/奨学金、生活費は給付金・自治体支援を併用

注意点：ここで失敗すると「対象なのに受けられない」

注意点	起きがちな失敗	対策
申請期限	締切を過ぎる	合格後すぐ学校窓口で締切確定
対象外費用	教材費が払えない	入学前に年間追加費用を見積もる
借入のしすぎ	卒業後の返済が重い	給付・減免を優先し、不足分だけ借りる