最終更新：2026年1月
母子家庭になった直後に不安になりやすいのが、「社会保険料が毎月いくら引かれるのか」です。
結論から言うと、①会社員（給与天引き）なのか、②国民健康保険＋国民年金（納付書）なのかで大きく変わります。さらに、収入・自治体・年齢（40歳以上か）・子どもの扶養の形で金額が決まります。
この記事では「母子家庭 社会保険料 いくら引かれる」で知りたい“月いくら”の目安を先に示し、その後に計算・確認方法と免除・軽減をまとめます。
まず最短で確認：あなたは「会社員（社保）」？「国保＋国民年金」？
母子家庭の社会保険料は、次のどちらかに分かれます。
- 会社員（社会保険に加入）：健康保険＋厚生年金（＋40〜64歳は介護保険）→ 給与から天引き
- 社会保険未加入（パート・無職・自営など）：国民健康保険（子ども含む）＋国民年金（母のみ）→ 納付書で支払い
「どっちか分からない」場合は、給与明細か健康保険証（資格情報）を見ればすぐ判定できます。
母子家庭の社会保険料はいくら引かれる？月いくらの目安（結論）
① 会社員（給与天引き）の目安
会社員の場合は、ざっくり言うと「月給が上がるほど天引きも増える」仕組みです（健康保険・厚生年金は会社と折半）。
目安として、月給20万円〜30万円あたりなら、社会保険料（本人負担）は月2〜5万円台になることが多いです（加入している健康保険、都道府県、40歳以上か、雇用保険などで変動）。
※正確な金額は給与明細の控除欄が最短です。次の章で「自分で計算・確認する方法」を載せます。
② 国保＋国民年金（納付書）の目安
国民年金（母の分）は定額で、国民健康保険（母＋子ども）は自治体・所得・世帯状況で大きく変わります。
- 国民年金（母）：月額17,510円
- 国民健康保険（母＋子）：所得と自治体で差が大きい（軽減制度の対象になると負担が下がる）
「国保はいくら？」は全国一律で言えないため、次の章の試算手順で“あなたの自治体”で確認してください。
【会社員】社会保険料の内訳と、月いくら引かれるかの確認方法
会社員の天引きで主に出てくるのは次の項目です。
- 健康保険料（40〜64歳は介護保険料が上乗せ）
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料（加入していれば）
いくら引かれるか、最短で分かる方法
給与明細を見て、控除欄にある「健康保険」「厚生年金」「雇用保険（あれば）」「介護保険（40〜64歳なら）」を合計すれば、あなたの月の社会保険料（本人負担）がそのまま分かります。
自分で計算したい場合（超ざっくり）
協会けんぽ加入の場合、健康保険料率は都道府県で変わり、40〜64歳は介護保険料率が上乗せされます。どちらも労使折半なので、料率の半分が本人負担の目安です。
厚生年金は給与（標準報酬月額）に連動し、これも労使折半です。
一次情報（公式）は以下から確認できます。
【国保＋国民年金】母子家庭は月いくら？試算のやり方（自治体で確認）
国保は自治体の計算式が違うため、次の方法が一番確実です。
- 市区町村の公式サイトで「国民健康保険料 試算」を探す（計算ツールや例が載っている自治体が多い）
- 分からなければ、役所（国保担当）に前年の収入が分かる書類（源泉徴収票など）を持って相談する
ポイントは、国保は「世帯」で計算されることです。子どもが国保に入ると、人数に応じた部分（均等割など）が増えるため、母子家庭では負担が大きく見えやすいです。
※「国民健康保険料の計算式・軽減」などは自治体ごとに違うため、最終的にはお住まいの自治体（市区町村）公式サイトで確認してください。
母子家庭が使える社会保険料の免除・軽減制度（ここが一番大事）
まず大前提として、母子家庭だからという理由だけで社会保険料が自動的に安くなる制度は基本的にありません。ただし、母子家庭になって所得が下がった場合は、免除・軽減に当てはまりやすくなります。
国民年金：免除・猶予（申請制）
所得が一定以下なら、国民年金は全額免除〜一部免除・納付猶予の対象になります。未納にするより有利なので、該当しそうなら必ず申請してください。
また、出産に関する免除制度（産前産後期間の免除）もあるため、該当する場合は届け出を忘れないようにしましょう。
国民健康保険：所得に応じた軽減（7割・5割・2割など）
国民健康保険料は所得に応じて決まりますが、低所得世帯はさらに軽減（7割・5割・2割など）の対象になることがあります。基準や自動判定・申請要否は自治体で異なるため、住んでいる自治体の説明を確認してください。
会社員：保険料を下げる発想は「扶養・働き方・手当の取りこぼし防止」
会社員は社会保険料そのものを「ひとり親だから安くする」ことはできません。現実的には、
- 子どもの扶養（勤務先の健康保険の条件）
- 税の控除（ひとり親控除など）
- 各種手当・医療助成の申請
を取りこぼさないことで、手取りを守るのが現実的です。
滞納は危険：払えないときは「相談→分割→免除・軽減申請」
社会保険料は税金に近く、滞納すると延滞金や差し押さえなどの不利益につながることがあります。払えないと感じたら、自己判断で止めずに、
- 国保：市区町村の国保窓口
- 国民年金：年金事務所
へ早めに相談し、分割や免除・軽減の手続きを進めましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 母子家庭だと社会保険料は自動で安くなりますか？
A. 基本的に「母子家庭だから」という理由だけで自動的に安くなる制度はありません。ただし、所得が下がった結果として、国民年金の免除・猶予や国保の軽減に当てはまる可能性があります。
Q. 国保はいくらですか？
A. 国保は自治体・所得・世帯人数・年齢で決まるため全国一律では言えません。自治体の「国民健康保険料 試算」ページで確認するのが最短です。
Q. 国民年金はいくらですか？
A. 令和7年度は月額17,510円です（免除・猶予の制度あり）。
まとめ：母子家庭の社会保険料は「加入先」で決まる。まずはここから
- 会社員：給与明細の控除欄を合計すれば「月いくら引かれるか」が即わかる
- 国保＋国民年金：国民年金は定額、国保は自治体で試算。軽減制度の確認が最優先
- 苦しいときは「滞納」ではなく「相談→免除・軽減申請」
この記事の執筆・編集：社会保険・ひとり親支援を調査している編集部