離婚して母子家庭になり、元夫から養育費を受け取っている方は多いと思います。収入が限られやすい母子家庭にとって、養育費は生活を支える大切なお金ですよね。
一方で「母子手当（児童扶養手当）を申請したいけど、養育費をもらっていたらバレる？」「申告しないとどうなる？」と不安に感じる人も少なくありません。
児童扶養手当（母子手当）の制度概要は、こども家庭庁の公式ページで確認できます：こども家庭庁｜児童扶養手当について
結論から言うと、養育費は申告が必要で、未申告のまま受給すると不正受給となる可能性があります。さらに、自治体の確認や調査で発覚するケースもあります。
この記事では「母子手当 養育費 バレる」で検索する人が知りたい内容に絞って、①バレる経路（確認されるポイント）、②養育費は所得にどう入るか（80%算入）、③バレたらどうなるか（返還・罰則）、④損しない正しい対処法をまとめます。
結論：母子手当で養育費はバレる可能性あり｜申告は必須
母子手当（児童扶養手当）は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支える制度です。支給には所得制限があり、所得が基準を超えると全額支給・一部支給・支給停止が決まります。
制度の改正情報も含め、最新の公的情報は必ず一次情報で確認してください：こども家庭庁｜児童扶養手当（改正のお知らせ含む）
母子手当の所得制限｜養育費を含めた収入上限と計算方法（2026年版）
母子手当を受けるには、決められた所得より少ないことが条件です。所得制限は扶養親族の人数などで変わります。
所得制限（表）と「所得＝収入－必要経費＋養育費8割相当額」等の考え方は、自治体の公式ページが一次情報です。例として東京都福祉局：東京都福祉局｜児童扶養手当
また、令和6年11月分からの所得制限・養育費8割加算の明記例として、品川区の案内も参考になります：品川区｜児童扶養手当（所得制限・養育費8割加算）
| 扶養親族の数 | 本人の所得 （全額支給） | 本人の所得 （一部支給） | 配偶者および 扶養義務者の所得 |
| 0人 | 69万円未満 | 208万円未満 | 236万円未満 |
| 1人 | 107万円未満 | 246万円未満 | 274万円未満 |
| 2人 | 145万円未満 | 284万円未満 | 312万円未満 |
| 3人 | 183万円未満 | 322万円未満 | 350万円未満 |
| 4人 | 221万円未満 | 360万円未満 | 388万円未満 |
上表の金額は、養育費をもらっていても変わりません。養育費をもらっている時は、自身の所得に養育費がプラスされ、その金額で判断されます。
ただし、養育費がそのまま全額加算されるわけではなく、養育費の80%を所得に加算するルールです：東京都福祉局｜児童扶養手当（養育費8割加算）
例えば月5万円の養育費なら、5万円×80%＝4万円が所得に加算されます。
養育費や手当のことを考えると、働き方も「休みやすさ・安定収入・制度活用」を前提に組み立てるのが安心です。母子家庭の賢い働き方で、仕事選びの基準をまとめています。
母子手当で養育費が「バレる」経路7つ｜どこで発覚する？
自治体は申請・現況届などを通じて整合性を見ています。次のような経路で発覚・確認につながることがあります。
- 現況届（状況の再確認）や申請書の記載内容の矛盾
- 通帳・振込明細の定期入金（毎月同額、送金者名など）
- 離婚協議書・公正証書・調停調書など取り決め書類の存在
- 養育費の不払い対応（強制執行等）をした履歴
- 元配偶者・第三者からの通報
- 疑義がある場合の聞き取り・追加書類提出
- 生活状況と申告内容の不一致（収支の整合性）
「手渡しだから大丈夫」「名目を変えれば大丈夫」という考え方は危険です。未申告のまま受給すると、返還や停止になったときのダメージが大きくなります。
母子手当の不正受給がバレた場合の罰則｜返還義務と法的措置
養育費を受け取っているのに申告しないで母子手当を受給すると、不正受給として扱われる可能性があります。不正受給がバレた場合、次のような措置がとられます。
- 不正受給分の返還（まとめて請求される可能性）
- 支給停止・差止め
- 3年以下の懲役、または30万円以下の罰金の可能性
不正受給の返還・罰則、そして「養育費をもらっているが申告していない」ケースが偽り申告の例として挙げられている一次情報：江戸川区｜児童扶養手当の適正な受給について
よくある質問（FAQ）｜母子手当と養育費
Q1. 養育費は少額でも申告が必要ですか？
原則として申告対象です。少額でも未申告は不正受給のリスクになるため、必ず申告しましょう。参考：東京都福祉局｜児童扶養手当
Q2. 養育費を現金手渡しでもらっているとバレませんか？
手渡しでも「絶対にバレない」とは言えません。通報や整合性チェックなど別の経路で確認されることがあります。申告して説明できる形にするのが安全です。参考：江戸川区｜児童扶養手当の適正な受給について
Q3. 名目を「生活費」にすれば申告しなくていい？
名目より実質で判断されます。子どもの養育のための継続的な支払いは養育費として扱われる可能性があります。参考：こども家庭庁｜児童扶養手当
Q4. 申告したら母子手当が必ず止まりますか？
必ず止まるわけではありません。養育費は80%算入で、控除等も含めて全額支給・一部支給が決まります。自治体窓口で試算してもらうのが確実です。参考：品川区｜児童扶養手当
Q5. 申告漏れがあったらどうすればいい？
放置せず、できるだけ早く自治体窓口へ相談してください。状況整理（期間・金額）をして誠実に説明することが重要です。参考：江戸川区｜児童扶養手当の適正な受給について
Q6. 養育費はいくら所得に入りますか？（80%算入って本当？）
原則として養育費の80%相当額が所得に加算されます。参考：東京都福祉局｜児童扶養手当（養育費8割加算）
Q7. 不正受給がバレたら、具体的に何が起きますか？
不正受給分の返還、支給停止・差止め、悪質な場合は罰則（懲役や罰金）の可能性が示されています。参考：江戸川区｜児童扶養手当の適正な受給について
Q8. 最新情報（改正・支給要件）はどこで確認すればいい？
国の一次情報はこども家庭庁、具体的な基準や手続きはお住まいの自治体の案内で確認するのが確実です。参考：こども家庭庁｜児童扶養手当
参考文献
- こども家庭庁｜児童扶養手当について
- 東京都福祉局｜児童扶養手当（所得制限・養育費8割加算 等）
- 品川区｜児童扶養手当（令和6年11月分〜の記載例）
- 江戸川区｜児童扶養手当の適正な受給について（不正受給・返還・罰則）
執筆者プロフィール
執筆者：美緒（シングルマザー／フリーランスライター）
離婚を経験し母子家庭として生活する中で制度を調べた経験をもとに、公的情報（こども家庭庁・自治体等）を参照しながら、わかりやすく整理して解説しています。AFP（ファイナンシャルプランナー）資格保有。
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としています。制度の運用は自治体により異なる場合があります。最終的な判断は、お住まいの自治体窓口または専門家へご確認ください。
改定履歴
- 2026/01/14：公的リンク追加、FAQ増強、参考文献追記、EEAT情報を更新
- 2024/11/01：制度改正（令和6年11月分〜）の記載を反映
- 2018/xx/xx：初回公開