副業などで収入を増やす以外の形で日々の暮らしを豊かにしたい、そんな時に利用したいのがふるさと納税です。
ふるさと納税とは応援したい自治体に対し寄付を行える制度で、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
ふるさと納税では、選ぶ自治体によって返礼品として特産品などを受け取ることができます。寄付した金額の一部が、所得税の還付や住民税の控除という形で還元されるシステムです。
ふるさと納税は、多く税金を支払っている人向けの制度というイメージを持つ人もいますが、年収に関わらず誰でも利用できる制度です。
ただ住民税非課税世帯など、収入が少なく税金を納めていない家庭の場合は、税金の還付や控除などを受けることができません。還付や控除が受けられないと結果的に自己負担の方が多くなり、ふるさと納税をするうまみがなくなってしまします。
そうならないために、母子家庭がふるさと納税を利用する際は、納税面等、トータルで見た時に損をしないか、確認しておく必要があります。
そこでここでは、母子家庭がふるさと納税をする際のメリットと注意点について、考えてみたいと思います。
母子家庭でふるさと納税をする、どんなメリットがある？
自己負担2千円で返礼品を受け取れる
まず、ふるさと納税の一番のメリットは、実質2千円の自己負担で返礼品を受け取れることです。
ふるさと納税をした後に適用される所得税の還付や住民税の控除は、2千円を超えた金額に対して行われるものです。寄付金全額が還付や控除の対象とはなるわけではありません。
そのため、寄付金に関わらず2千円は自己負担という形になりますが、それ以上の返礼品を受け取れることが、ふるさと納税のメリットということになります。
ふるさと納税の返礼品は寄付金額の3割までとなっています。寄付金額が多ければ、2千円は自己負担となっても、それ以上の金額の特産品を受け取ることができる、ということですね。
受け取れる特産品は、寄付する自治体によって様々です。
日用品など生活で役立つ物が届く自治体もあれば、その地域ならではのグルメが届く自治体も多くあります。牛肉や蟹など、豪華食材が届く自治体も多いため、普段はなかなか手が出ない食材をお得に楽しみたい、そんな時にもふるさと納税をすることで可能になります。
さらに、ふるさと納税の返礼品の中には、母子家庭にとって嬉しいテーマパークや水族館などのチケットを用意する自治体もあります。毎日の生活が精一杯でなかなか子供を旅行に連れていってあげることができない、と悩む母子家庭の方には、お得にチケットを入手できるふるさと納税がおすすめです。
チケットがあれば、楽しい旅行の思い出を作れますよね。
ふるさと納税の返礼品には何があるか、こちらが参考になります。
寄付金の使い道が分かる
返礼品が魅力のふるさと納税ですが、もう一つ利用者にとって大きなメリットがあります。それが、寄付金の使い道が分かることです。
義務だからと納税をしていても、税金が何に使われているのか分からないと、本当に納税してもいいのか、心配になりますよね。ふるさと納税は寄付金の使い道が公表されているだけでなく、複数の使い道の中から気になるものを選んで寄付をすることもできるようになっているので、自分が納得できる寄付ができます。
用意されている使い道は、子育て支援や自然保護、震災復興など自治体によって様々です。
応援したい自治体や活動に対し、直接寄付ができるふるさと納税を活用すれば、頑張って稼いだお金が世の中の役に立っていることを実感できます。
税金は、かつて住んでいた地域の活性化に使って貰いたい、今後住んでみたい地域で活用して貰いたい、そんな場合は、ふるさと納税の活用が有効です。
母子家庭のふるさと納税の選び方
母子家庭としてふるさと納税を考える際、適切な自治体や返礼品を選ぶためのポイントを紹介します。
予算に合わせた寄付先の選び方
ふるさと納税は、日本全国の自治体が参加する制度で、寄付金額に応じて様々な返礼品が提供されます。母子家庭のように家計が厳しい場合でも、少額からの寄付が可能な自治体がたくさんあります。
少額からの寄付が可能な自治体
多くの自治体では、1,000円からの寄付が受け付けられています。このような少額からの寄付を受け付ける自治体を選ぶことで、家計に大きな負担をかけずにふるさと納税を利用することができますよね。
返礼品の内容と金額のバランス
返礼品は寄付金額に応じて異なります。例えば、5,000円の寄付で地元の特産品を、10,000円の寄付で伝統的な工芸品をもらえる場合があります。母子家庭の場合、日常生活で役立つ返礼品や子供の喜ぶものを選ぶことが重要です。そのため、寄付金額と返礼品の内容をしっかりと比較し、最も自分たちの生活に合ったものを選ぶことがおすすめです。
子供の成長や教育をサポートする自治体の選び方
日本の多くの自治体は、子供の教育や成長をサポートするための様々な取り組みや施策を実施しています。これらの取り組みは、子供たちの将来を明るくするための重要な要素となっています。
教育支援の取り組み
教育支援の取り組みとしては、学習支援のプログラムや奨学金制度、教育環境の整備などが挙げられます。特に学習支援のプログラムでは、専門家やボランティアが子供たちの学習をサポートする活動が行われています。また、奨学金制度を設けている自治体もあり、経済的な理由で進学をあきらめることなく高等教育を受けることができるようになっています。
子育て支援の施策
子育て支援の施策としては、子育て世代の家計をサポートするための補助金制度や子育て情報の提供、子育て支援センターの設置などがあります。補助金制度では、出産や育児に関する経済的な負担を軽減するための支援が行われています。また、子育て支援センターでは、子育てに関する悩みや相談を受け付けるとともに、親同士の交流の場を提供しています。
母子家庭に優しい返礼品を提供する自治体の特徴
ふるさと納税の返礼品は、各自治体の特色や魅力を反映したものとなっています。母子家庭にとって、日常生活を支えるアイテムや子供の成長をサポートするものが求められるため、それに応える自治体は特に注目されます。
日常生活に役立つ返礼品
母子家庭にとって、日常の生活費は大きな負担となっています。そのため、食料品や生活必需品を返礼品として提供している自治体は、母子家庭からの寄付を多く受ける傾向にあります。地域の新鮮な野菜や果物、保存がきく加工食品などが該当します。
子供の喜ぶ返礼品
子供の成長や教育をサポートするための返礼品も母子家庭には魅力的です。教材や学習キット、地域の伝統的な玩具や体験型の返礼品などが人気です。これらの返礼品を提供する自治体は、子供の成長を大切に思う親からの寄付を増やすことができます。
実用的な返礼品の提供
実用的な返礼品とは、日常生活で直接使用できるものや、生活の質を向上させるものを指します。例えば、家庭用の電化製品や生活用品、健康をサポートする商品などが含まれます。これらの返礼品を提供する自治体は、母子家庭の生活を直接サポートする形で貢献しています。
母子家庭でふるさと納税をする、注意点は？
ふるさと納税にはこうしたメリットがありますが、覚えておくべき注意点もあります。
2千円の自己負担が必要
まず1つ目は、収入にかかわらず2千円の自己負担が必要となることです。
2千円の自己負担を大きく上回る返礼品も多いため、返礼品の内容によってはお得となるふるさと納税ですが、収入が少ない母子家庭にとって、2千円の負担でも大きいと感じる可能性があります。
また納税額が少ない母子家庭の場合、返礼品のグレードが低くなり、2千円分の満足感を感じられないことは珍しくありません。そのため、ふるさと納税がお得になるかどうかは、納税額によって変わるということをしっかり理解しておきましょう。
節税にはならない
さらに、返礼品の分だけお得となるイメージのあるふるさと納税ですが、納める税金の金額自体が変わる訳ではないため、基本的に節税にはなりません。住民税に関しては、翌年分の税金が控除という形になりますが、ふるさと納税をした年に翌年分の住民税の一部を支払っている、という形になります。
つまり、自分で先に支払った住民税が差し引かれるだけのため、納める税金の総額が変わることはありません。それどころかふるさと納税を行う年に、普段よりも多くの税金を支払うことになるので、ふるさと納税を始めた年は手持ちのお金が心細くなる可能性があります。
確定申告が必要
３つ目の注意点は、人によっては確定申告が必要になることです。
確定申告の必要がない給与所得者の場合は、自治体に対し申請書を送ればワンストップ特例制度を利用することができます。
ただ、申請書は請求しないと送って貰えない自治体もあるため、思わぬ手間がかかることがあります。
給与所得以外の形で働いている、Wワークや副業をしているという母子家庭の場合は、確定申告が必要です。確定申告をしなければ、税金の還付や控除を受けることができません。
確定申告は、今はネットでも申請できるようになりましたが、どうやって、何を記入するのか等、わかりにくさは紙の頃と変わっていません。記入例もありますが、すべての例が載っているわけではないので、結局は税務署に行って聞かないとわからない、ということも少なくありません。
返礼品を貰って終わりではなく、その後の申告なども必要となることは、ふるさと納税の注意点の一つです。
手続きの大まかな流れは、こちらが参考になります。（【ふるさと納税サイト ふるなび】より引用）
ふるさと納税の手続きの流れ
ふるさと納税を行う際、手続きの流れを理解しておくことは大切です。ふるさと納税は、インターネットを使って簡単に行うことができます。その手続きの流れについて、詳しく見ていきます。
ワンストップ特例制度の利用方法
ふるさと納税を行う際、ワンストップ特例制度を利用することで、手続きを簡単に行うことができます。ワンストップ特例制度は、ふるさと納税を行った自治体に対して、特例申請書を提出することで、確定申告を行わなくても税金の控除を受けることができる制度です。
母子家庭の皆さんがふるさと納税を行う際、ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告の手間を省くことができます。また、この制度を利用することで、ふるさと納税をより手軽に行うことができます。
確定申告が必要な場合の手続き
ふるさと納税を行った後、確定申告が必要な場合もあります。これは、ワンストップ特例制度を利用しなかった場合や、寄付金額が一定額を超えた場合などに該当します。確定申告を行うことで、ふるさと納税による税金の控除を受けることができます。
ふるさと納税を行う際、確定申告が必要な場合の手続きを理解しておくことは重要です。確定申告を行うことで、ふるさと納税による税金の控除を確実に受けることができます。
ふるさと納税と確定申告
ふるさと納税は、税金を地方自治体に寄付することで、税金の控除を受けることができる制度です。ただそのためには確定申告が必要です。
給与所得以外で働く母子家庭の確定申告
給与所得以外で働く母子家庭の方がふるさと納税を行う際、確定申告は必須となります。これは、給与所得以外の収入がある場合、その収入に対する税金を自分で計算し、申告する必要があるからです。そのため、ふるさと納税で税金の控除を受けるためには、確定申告を行うことが必要となります。
給与所得以外で働く場合、確定申告を行うことが必要であるということを忘れないでください。
確定申告の手続きと注意点
確定申告の手続きは、正直、経験がないとわかりにくく、過少申告を除けば間違っていても誰も指摘してくれません。しかし手続き自体は難しくありません。
確定申告書の作成は、例が用意されていますので、基本、それに従って記入（入力）します。次に、必要な書類を揃え、確定申告書と一緒に税務署に提出します。確定申告の時期になると、税務署で相談の窓口が設けられるところも多いので、わからなければ相談してみましょう。
ふるさと納税の控除を受けるための書類も一緒に提出することも忘れないようにしましょう。
母子家庭のためのふるさと納税活用法
ふるさと納税は、母子家庭にとっても大きなメリットがあります。家計の節約から子供との絆を深める方法まで、さまざまな活用法を考えてみましょう。
ふるさと納税を活用して家計の節約術
ふるさと納税は、所得税や住民税からの控除を受けることができる制度です。この制度を利用することで、実質的な負担額を減少させることが可能です。特に母子家庭のような家計が厳しい場合、この控除は大きなメリットとなります。
返礼品の選び方で家計を助ける
ふるさと納税の返礼品は、自治体が提供する地域の特産品やサービスです。これらの返礼品を日常生活で利用することで、食費や生活必需品の購入費用を節約することができます。例えば、食品のセットを選ぶことで、一時的に食費の出費を抑えることができる。また、生活用品や家電などの返礼品もあり、これらを選ぶことで新たな購入の必要がなくなり、家計を助けることができます。
税金控除のメリット
ふるさと納税の最大のメリットは、税金の控除です。寄付した金額に応じて、所得税や住民税から控除されるため、実質的な負担が軽減されます。母子家庭の場合、この控除を活用することで、年間の税金の負担を大きく減少させることができるのです。
子供との絆を深める返礼品の選び方
ふるさと納税の返礼品は、各自治体が誇る地域の特産品や体験が提供されています。これらの返礼品を選ぶ過程や、実際に手に入れた後の使用や体験を通じて、親子のコミュニケーションが増えることが期待されます。
子供の興味を引く返礼品の選び方
返礼品の中には、子供が興味を持ちやすいものも多く含まれています。例えば、地域の伝統的な玩具や、子供向けの工作キット、読み物などがあります。これらの返礼品を選ぶことで、子供の好奇心を刺激し、一緒に楽しむ時間を持つことができます。
共に体験する返礼品の魅力
体験型の返礼品も、ふるさと納税の中で人気があります。地域の伝統的な工芸を学ぶワークショップや、特産品を使った料理教室など、親子で参加できるものも多く提供されています。これらの体験を通じて、子供との絆を深めることができるだけでなく、新しい知識や技術を学ぶこともできます。
母子家庭の声を反映させるための寄付活動
ふるさと納税は、寄付者が自治体の取り組みや施策に直接影響を与える手段として利用されることが増えています。特に母子家庭のような特定のグループの声や意見を反映させるために、この制度を活用することが考えられます。
意見や要望の具体的な伝え方
多くの自治体では、ふるさと納税の際に意見や要望を書く欄が設けられています。ここに、母子家庭としての困りごとや希望する支援策などを具体的に記入することで、自治体がこれを参考にした施策の検討を行うことが期待されます。
寄付先の選び方
母子家庭の声を反映させたい場合、その声を受け入れて施策を実施している自治体を選ぶことが重要です。自治体の公式サイトやふるさと納税の情報サイトを活用して、母子家庭に対する取り組みや施策が明記されている自治体を選ぶと良いでしょう。
母子家庭でふるさと納税はした方がいい？
ふるさと納税は、納める税金が減額されることはなく逆に一時的負担が増えてしまうことから、無理にしてもかえって逆効果になってしまうので、ご自身の経済状況によって判断するのがいいでしょう。
その一方で、経済的に少しは余裕ができたので時には子供と贅沢を楽しみたい、どこかに連れて行ってあげたいという時に、費用が割安になるふるさと納税は、とてもありがたい制度です。
うまく使い分けることで、少しでも豊かな生活が送れるのではないでしょうか。