母子家庭の方で、今は賃貸に住んでいるけれど、いつかは自分の家、マイホ－ムを持ちたい、と思っている人もいるでしょう。でも問題なのは、家はとても高い買い物ということ。毎日の買い物のように簡単に、という訳にはいきません。
それは母子家庭でなくても同じで、大抵の家庭では住宅ローンを組んでマイホームを買っているのが一般的でしょう。そして返済金額は多く、収入ギリギリというのが普通です。
一般家庭でそうなのですから、収入が限られている母子家庭なら組める住宅ローンの金額もかなり制限を受けるでしょう。せっかく買うなら好みの家に住みたいところですが、収入の制約で選べる家も限られてきてしまいます。
日本には、母子家庭やひとり親世帯を対象にした補助制度や割引制度が色々ありますが、住宅を買う際には何かの支援制度はないのでしょうか？
そこで色々と調べてみると、住宅ローンを組む人を対象にした「住宅手当」という支援制度があることがわかりました。
ここではその「住宅ローン手当」について、詳しく解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。
住宅ローン手当とは？
住宅ローン手当とは、企業に勤めている従業員の福利厚生である住宅手当の一部です。つまり、母子家庭を対象にしたほかの色々な支援制度が国や自治体が運営するのに対して、企業、会社が運営する支援制度になります。
福利厚生は従業員の権利です。母子家庭という理由で支給されなかったり、減額されることはありません。逆に言えば、社員であれば利用できる制度ですね。
さらに、パートやアルバイトでも福利厚生は利用でき不合理な待遇差は禁止されているので、母子家庭で正社員では働くのは難しいという方でも受けられるのは、とても助かります。
また、自治体が母子家庭に対して行っている手当の中に、住宅ローン手当はありません。自治体独自が行っている住宅関係の手当は賃貸住宅の家賃補助が対象です。家賃補助以外では、引越しにかかる費用の一部の金銭補助を行なっている自治体もあります。手当支給の条件や金額は自治体によって異なります。
住宅ローン手当の支給額はいくらくらい？
住宅ローン手当は法律で義務付けられた制度ではありません。そのため、会社が金額を自由に決めることができます。
住宅ローン手当の支給額は、会社の規模や場所によっても異なりますが、平均して月に1万円から2万円くらいが相場です。中にはもっと多くの金額を支給してくれる会社もありますので、これから会社を探すという方は、確認してみましょう。
金額的にはそれほど大きくはありませんが、それでも経済的な負担を少しでもやわらげてくれますよね。母子家庭にとってはありがたい手当です。
住宅ローン手当がない会社もある？
先に解説しましたが、住宅ローン手当は会社・企業の福利厚生にひとつです。そのため会社・企業によっては住宅ローン手当が存在しない場合もあります。
ほとんどの会社は、住宅手当として賃貸住宅の家賃補助を支給していますが、ローンの一部を補助してくれる住宅ローン手当がある会社は、実はそれほど多くはありません。
その理由は、持ち家の住宅ローンは、払い終わると財産になるからです。
住宅ローン手当を支給している会社が少ないのは、会社が財産形成の助けをするのはおかしい、という考えからです。
そこで会社を選ぶ際には、福利厚生で住宅手当があるのか、住宅手当の一部に住宅ローン手当があるのか、しっかり確認しましょう。
母子家庭でも住宅ローンを組むことができます
母子家庭は両親が揃っている家庭や父子家庭よりも貧困率が高く、このような手当が安定した生活を送るための役に立ちます。
月に1万円から2万円でそれほど高額には感じないかもしれませんが、会社に定年まで勤めた場合、合計するとかなりの額になります。
母子家庭でも住宅ローンを組むことができます。住宅ローンは返済が20年、30年と長期になるため、安定した収入、継続的に収入があることが前提になります。
そのため、パートやアルバイトで正社員並みに収入があったとしても不利になります。しかし、母子家庭であることは関係ありません。住宅ローンを組むことで児童扶養手当が減額される心配もいりません。
住宅ローンは融資を受ける際に「団体信用生命保険(団信)」に申し込みます。生命保険の一種で、契約者が亡くなった時、または高度障害を負った時に、残りの住宅ローン残高が免除される仕組みです。
母子家庭の母親が事故で障害が残ったり、死亡した際に子供に資産を残すことができます。
持ち家購入の際には高額な初期費用が必要になります。物件価格の1割から2割の頭金を支払う場合が多く、300万円から600万円用意する必要があります。
中古物件も考えてみる
男性に負けないぐらい毎月の収入があれば、新築物件を住宅ローンで購入できます。でもそんな方は多くはないですよね。
そこで考えてみたいのは、中古物件です。中古物件であれば、新築より物件価格が低いので銀行の審査が通りやすく、住宅ローンの返済期間も短くできます。
また、賃貸物件の家賃を毎月払うよりも、毎月のローン支払いの額が安く済む可能性があります。
持ち家は子供に1人部屋を与えたい、子供に実家を作ってあげたいなどの希望が叶えられます。
母子家庭のための制度がないか定期的に確認しましょう
住宅ローンを組んでいる母子家庭が少ないことが原因で、住宅ローン手当の制度が不足しています。実際に、ほとんどの母子家庭は賃貸住宅に住んでいます。
金銭的な問題や、すぐに入居手続きができる、子供の成長に合わせて引っ越しが簡単にできるなどの理由です。
持ち家のメリットを理解し、住宅ローンを組んで持ち家を購入する母子家庭が増えれば、自治体も新しい手当を考えるかもしれません。
自分が住んでいる市町村に確認しましょう。他の市町村の手当を確認して制度が充実している地域に引っ越しを検討するのもいい方法です。
今は制度がなくても今後作られるかもしれないので、定期的に市の広報誌やホームページなどを確認することをおすすめします。