ひとり親医療証を利用するための所得制限とは？

母子家庭は経済的にも苦しい家庭が多く、自分や子供がケガや病気などで病院に行きたくても、治療費が心配で行くのをためらう場合もあります。

そんな時に頼りになるのが「ひとり親医療証」の制度です。

この制度はその名の通り、母子家庭をはじめとするひとり親世帯を対象に、医療費の優遇、免除をするためのもので、経済的な支援を目的としています。

ただし、この制度は母子家庭世帯なら誰でも受けられる、というわけではなく、いくつか条件があり、またその条件に当てはまっていても助成が受けられないケースがあるなど、結構複雑です。

医療費は、普段は意識していませんが、いざ病院に行かなくてはいけなくなったというときに大きな負担になりますよね。もしこのひとり親医療証のことを知っていれば、すこしても負担を軽減することができるでしょう。

そこでここでは、ひとり親医療証の助成が受けられる条件について、詳しく解説していきますので、ひとり親で医療費が心配な方はぜひ参考にして下さい。

ひとり親医療証の所得制限、どんな条件がある？

ひとり親医療証の助成は、正式には「ひとり親家庭等医療費助成制度」と言い、大阪府のホームページでは、次のように定義されています。

親が離婚したり、死亡した等の児童の家庭に対して、必要とする医療が容易に受けられるよう医療費の自己負担額の一部を助成する制度です。

また、基本的には市町村によって実施されています。

ひとり親医療証の助成の対象なる人は、基本的には次の３つのパターンです。

この場合子供とは、小学校以上で１８歳になった年度の３月３１日までが対象で、小学生未満の子供は対象にはなりません。

また市町村によってはこの３つ以外でも対象になる人もいますので、実際には居住地の窓口に確認してみましょう。例として東京都中野区では、次の方を対象としています。（中野区ホームページより）

ただし、この条件に当てはまっていても助成の対象にはならない場合があるので、次にどういうケースでは対象にならないか、見ていきます。

その他の地域でも表現は若干異なりますが、同じケースが助成の対象からはずれることになっています。

以上挙げた条件の中でも、世帯の状況によって変わるのが所得制限です。

まず、ひとり親でも所得が一定金額以上ある場合は対象外となります。そして扶養家族が何人いるかによって所得制限による限度額が変わってくるのが基本ですが、それ以外にも、養育費が関係している地域もあります。

そこで次に、所得制限の具体的な所得額について見ていきます。この所得制限額は給与所得控除・社会保険料を差し引いた金額です。