昨今、母子家庭であることは珍しくはありません。それは男性に依存せず、女性が選べる選択肢が増えたということでしょう。
しかし、未だに女性の平均賃金は男性の平均賃金より引いという状況は変わっていません。そのため、母子家庭では生活するので精いっぱいという家庭が多いということは、あまり変化がありません。
母子家庭では、母親が収入すべてをまかなわなくてはなりません。生活費には、賃貸に住んでいるのであれば家賃、かならずかかるのは、食費、光熱費、衣服、税金などがあり、ある程度の出費はやむをえないですよね。
それに加えて保険料や医療費なども必要ですが、一番頭を悩まされるのは子供の学費ではないでしょうか。
幼稚園、保育園から始まり、義務教育の小中学校だけでなく、その先、高校、大学と、長期にわたって学費は必要になりますが、場合によっては学費が出せなくて進学をあきらめる、というケースもあります。
子供には母子家庭ということで就学をあきらめてほしくない、というのは親の切なる思いではないでしょうか。
日本の将来は子供の教育にかかっており、母子家庭をはじめとする収入の少ない世帯を対象に、日本には子供の進学を支援してくれる様々な制度があります。
そこでここでは、その制度のひとつである母子家庭が利用できる就学援助について紹介します。
母子家庭が利用できる就学援助とは？
小学校・中学校は授業料についてはかかりませんが、そのほかも様々な費用がかかってきます。
その費用は年間小学校で32万、中学校で49万といわれています。月にそれぞれ約3万円、4万円ですから、授業料はかからないと言っても母子家庭にとってはかなりの出費でしょう。
そこで助けになるのが「就学援助制度」です。
市町村によって違いますが、就学援助では、給食費・学用品費等・入学準備金・修学旅行費・社会科見学費・校外活動費などの費用を支給してくれます。
就学援助の利用条件についても市町村で変わりますが、おおむね下記のとおりです。
- 生活保護世帯であること
- 市・県民税が非課税または国民健康保険料、国民年金が全額免除になっている方
- ひとり親家庭などで児童扶養手当を受けている方
母子家庭を含む、いわゆる低所得世帯が対象になっています。
母子家庭が利用できる就学援助、無利子で借りられるのは？
就学援助制度は小中の義務教育期間にかかる学費の支援ですが、
給付ではなく貸付となります。つまり借金ですが、就学援助の一番の特徴は、保証人を立てることができれば無利子で借りられることです。もし保証人を立てることができない場合でも金利は年1.0%と非常に低く抑えられていて、借りる側の負担を最小限に軽減する配慮がなされています。
また返済期間は最長で20年と長く、かなり余裕をもって返済が可能です。
使い道によって細かく金額が決められており、学費だけでなく、一人暮らしの費用として利用したり、入学金、制服などの入学準備のために使う費用などにも充てることができます。
利用条件は細かく設定されておりますが、おおむね下記のとおりです。
- 児童扶養手当の支給を受けていること
- 返済などが可能と認められること
- 税金の滞納がないこと
- 60歳未満
- 居住地が安定していること
## 母子家庭が利用できる就学援助、授業料が実質無料
小学校・中学校とは違い、高校からは公立でも授業料を支払う必要が出てきますが、平成22年から施行された「高等学校等就学支援金制度」を利用すれば、授業料が実質無料になります。
厳密にいうと母子家庭だから利用できる制度ではありませんが、両親の収入によって支援金の金額が決定するため、母子家庭で母親しか働いていない家庭では実質無償化の可能性が高くなります。
支給内容としては、国公立であれば年収950万円未満の世帯では11万8800円で、実質無料になります。
私立の場合、成立当初は費用負担があったものの令和2年に見直しをされ、年収590万円未満であれば39万6000円が支給され、多くの私立で実質無料となります。
支給要件は以下の通りです。
- 日本国内在住
- 年収950万未満の世帯の児童
ほとんどの母子家庭が対象になるのではないでしょうか。
ただし注意点として、無償化といってもそれはあくまで授業料のみです。
学校の施設利用費、修学旅行代、就学準備に必要な費用（制服・教科書など）は自己負担になります。もしその費用を出すのが苦しい場合は、先述している貸付の制度などを利用する必要があります。
母子家庭が利用できる就学援助、大学進学費用
高等教育の就学支援新制度というのは、大学に進学するための費用を支援する就学援助制度になります。所得に関係なく、社会で自立し活躍することができる人材を育てようとする少子化対策の一環で始まりました。
内容としては、国公立の学費は全額免除に、私立大学では約75パーセントの学費が免除となります。
また、学校生活を送るにあたっての生活費等の支援も受けることができます。これは大学だけではなく、専門学校や短期大学に進学する際も利用可能です。
支給の要件は3点あります。
- 母子家庭では、年収460万円未満（年収・扶養する児童の人数によって区分があり区分に応じて免除になる金額が違います。）
- 資産が1250万円未満（母子家庭でなければ2000万円未満）
- 高校での成績に一定の要件があります
このうち、三つ目の高校での成績については細かい設定があるため、文部科学省のホームページで確認してください。
母子家庭が利用できる就学援助、教育扶助
上記の制度を利用しても生活自体が苦しいといった場合は、生活保護を受けるという方法もあります。
生活保護制度には教育扶助という枠があります。この枠は小学校・中学校の児童を養育する過程に適応される扶助です。学校教育費だけでなく教材代、修学旅行代、給食費等もこの扶助で支給を受けられます。
高校生になると教育扶助が受けられなくなりますが、生業扶助の範囲で支給を受けることができます。
生業扶助では高等学校就業費として入学金などの費用を扶助することができます。ただし、修学旅行費だけは扶助の対象となりませんので、貸付制度などを利用する必要があります。
母子家庭が利用できる就学援助、自治体の支援
今回、母子家庭で利用できる就学援助について紹介してきました。
今回調べたもの以外に、市町村が独自に行っている就学援助制度もあります。一度、お住いの市町村に確認してみましょう。市町村には福祉の窓口もありますので、相談をしてみると良い方法を教えてもらえるかもしれません。
様々な就学援助を利用して、子ども達には夢を追いかけてほしいと思います。
ただ、まだまだ教育費に関しては不足を感じるのも事実です。「異次元の少子化対策」を打ち出した岸田政権が、もっと就学援助に目を向けてくれることを願っています。
就学援助の種類とその特徴
就学援助は、学校の種類によって異なる特徴があります。公立学校、私立学校、大学や専門学校での就学援助について、それぞれの特徴を見ていきましょう。
公立学校での就学援助の種類と特徴
母子家庭にとって、公立学校での就学援助は大きな支援となります。しかし、その種類や特徴を詳しく知ることは、適切な援助を受けるために重要です。
学費免除の援助
公立学校での就学援助の一つに、学費免除があります。これは、母子家庭の経済的な負担を軽減し、子どもたちが学校教育を受ける機会を確保するためのものです。学費免除の対象となるのは、入学金や授業料など、学校教育を受けるために必要な基本的な費用です。
教科書費の補助
公立学校では、教科書は無料で提供されます。しかし、参考書やワークブックなど、教科書以外の教材費用については、就学援助の対象となることがあります。これにより、学習に必要な教材をすべて揃えることができます。
給食費の補助
さらに、給食費の補助も行われます。給食は、子どもたちの健康的な成長を支える重要な要素です。給食費の補助により、毎日の給食を安心して食べることができます。
交通費の補助
また、公立学校での就学援助には、通学に必要な交通費の補助も含まれます。特に、学校までの距離が遠い場合や、公共交通機関を利用する場合には、この補助が大きな助けとなります。
私立学校での就学援助の種類と特徴
私立学校では、学費の一部が補助される制度があります。しかし、公立学校と比べて補助金額は少なく、自己負担の割合が高くなります。これは、私立学校が独自の財源で運営されているため、公立学校ほどの補助は難しいからです。ここでは、私立学校での就学援助の種類と特徴について詳しく解説します。
学費減免制度
私立学校でも、公立学校と同様に学費減免制度があります。これは、学校が設けている制度で、家庭の経済状況に応じて学費を減らすことができます。ただし、学校によっては、成績や出席状況など、他の条件を満たす必要がある場合もあります。
奨学金制度
私立学校では、奨学金制度を利用することも一つの選択肢です。奨学金は、学費を補助するための金額を提供する制度で、返済の必要がない「給付型」や、卒業後に返済を行う「貸与型」があります。奨学金は、学校自体が提供するものや、外部の団体が提供するものなど、様々な種類があります。
教育ローン
また、教育ローンを利用することも可能です。教育ローンは、銀行や信用組合などの金融機関から借り入れることができ、学費や生活費を賄うことができます。ただし、卒業後に返済を行う必要がありますので、将来の返済計画をしっかりと立てることが重要です。
大学や専門学校での就学援助の種類と特徴
母子家庭の子どもが大学や専門学校に進学する場合でも、就学援助を受けることが可能です。ここでは、大学や専門学校での就学援助の種類と特徴について詳しく解説します。
奨学金制度
大学や専門学校では、奨学金制度が主な就学援助となります。奨学金は、学費を補助するための金額を提供する制度で、返済の必要がない「給付型」や、卒業後に返済を行う「貸与型」があります。奨学金は、学校自体が提供するものや、外部の団体が提供するものなど、様々な種類があります。
教育ローン
また、教育ローンを利用することも可能です。教育ローンは、銀行や信用組合などの金融機関から借り入れることができ、学費や生活費を賄うことができます。ただし、卒業後に返済を行う必要がありますので、将来の返済計画をしっかりと立てることが重要です。
学費減免制度
一部の大学や専門学校では、学費減免制度が設けられています。これは、学校が設けている制度で、家庭の経済状況に応じて学費を減らすことができます。ただし、学校によっては、成績や出席状況など、他の条件を満たす必要がある場合もあります。
就学援助を受けるための資格と条件
母子家庭で就学援助を受けるためには、一定の資格と条件を満たす必要があります。ここでは、その詳細について説明します。
就学援助を受けるための基本的な資格
母子家庭で子どもの教育費に困っている方にとって、就学援助は大きな助けとなります。しかし、この援助を受けるためには一定の資格が必要です。ここでは、就学援助を受けるための基本的な資格について詳しく説明します。
生活保護受給者
まず、生活保護を受けている家庭は、子どもが就学援助を受ける資格があります。生活保護は、生活に困窮している人々に対して、国や地方自治体が提供する援助制度です。この制度を利用している家庭では、子どもの教育費を補助するための就学援助を受けることができます。
低所得者
また、所得が一定額以下の家庭も、就学援助の対象となります。所得額の基準は、地方自治体によって異なるため、詳細は各自治体に問い合わせることが必要です。しかし、一般的には、税金の非課税世帯や、公的援助を受けている世帯が対象となります。
特定の状況にある家庭
さらに、特定の状況にある家庭も、就学援助を受けることができます。例えば、災害で家を失った家庭や、病気や障害で働けない親がいる家庭などが該当します。これらの家庭では、一時的にでも生活が困窮しているため、子どもの教育費を補助するための就学援助が提供されます。
就学援助の受給条件とは？
母子家庭で子どもの教育を支えるためには、就学援助が大きな力となります。しかし、この援助を受けるためには一定の条件が必要です。ここでは、就学援助の受給条件について詳しく説明します。
所得制限
まず、就学援助を受けるための最も基本的な条件は、家庭の所得です。所得が一定額以下の家庭は、就学援助を受けることができます。所得額の基準は、地方自治体によって異なるため、詳細は各自治体に問い合わせることが必要です。
学校の種類
次に、子どもが通う学校の種類も、就学援助の受給条件に影響します。一般的に、公立の小学校、中学校、高等学校の生徒が対象となります。しかし、私立学校や大学、専門学校の生徒も、地方自治体によっては援助の対象となることがあります。
その他の条件
さらに、その他の条件として、家庭の状況が考慮されることもあります。例えば、親が病気や障害で働けない場合、災害で家を失った場合など、一時的にでも生活が困窮している家庭は、就学援助を受けることができます。
就学援助の受給資格を失う場合とは？
母子家庭で就学援助を受けている場合でも、一部の状況では援助の受給資格を失うことがあります。ここでは、そのような状況について詳しく説明します。
所得が一定額を超えた場合
就学援助は、家庭の所得が一定額以下の場合に受けることができます。しかし、その所得が一定額を超えた場合、援助の受給資格を失うことがあります。所得が増えたことは喜ばしいことですが、それに伴い援助が受けられなくなることも理解しておく必要があります。
学校を卒業した場合
また、子どもが学校を卒業した場合も、援助の受給資格を失います。就学援助は、学校に通っている子どもを対象としているため、学校を卒業すればその資格はなくなります。
その他の理由
その他、援助の受給資格を失う理由としては、援助の申請に虚偽の情報を提供した場合や、援助の使用目的を逸脱した場合などがあります。これらの行為は、援助の受給資格を失うだけでなく、法的な問題を引き起こす可能性もあるため、絶対に避けるべきです。
世帯人数と所得額による就学援助の認定基準
就学援助を受けるための基準は、世帯人数と世帯の合計所得額によって決まります。これらの基準を理解することで、自身が就学援助を受けられるかどうかを把握することができます。
世帯人数と就学援助の関係
母子家庭における就学援助の受給資格は、世帯人数によっても影響を受けます。ここでは、その詳細について解説します。
世帯人数が増えると援助額は増える？
一般的に、世帯人数が増えると生活費は増えます。そのため、世帯人数が増えると、就学援助の援助額も増えることがあります。しかし、これはあくまで一般的なケースであり、具体的な援助額は地方自治体や学校によって異なるため、詳細は各地方自治体に問い合わせることをおすすめします。
世帯人数と所得のバランス
ただし、世帯人数だけでなく、世帯の所得も就学援助の受給資格に影響を与えます。世帯人数が増えても、それに比例して所得が増えていれば、援助の受給資格を失う可能性もあります。そのため、世帯人数と所得のバランスを考慮することが重要です。
世帯人数の変動と援助の見直し
また、世帯人数が変動した場合、就学援助の援助額も見直されることがあります。例えば、家族が増えたり、家族が独立したりした場合などです。このような変動があった場合は、早めに地方自治体に連絡し、援助の見直しを申し出ることが必要です。
世帯の合計所得額と就学援助の関係
母子家庭における就学援助は、世帯の合計所得額によっても大きく影響を受けます。ここでは、その詳細について解説します。
所得額が高いと援助は受けられない？
一般的に、世帯の合計所得額が高いと、就学援助の受給資格がなくなることがあります。これは、援助の目的が経済的に困難な家庭を支援することにあるためです。しかし、所得額が高いからといって必ずしも援助が受けられないわけではありません。所得額と援助の関係は地方自治体によって異なるため、詳細は各地方自治体に問い合わせることをおすすめします。
所得額と援助額の関係
また、世帯の合計所得額は、就学援助の援助額にも影響を与えます。所得額が低いほど援助額が高くなることが一般的です。しかし、これも地方自治体によって異なるため、詳細は各地方自治体に問い合わせることをおすすめします。
所得額の変動と援助の見直し
さらに、世帯の合計所得額が変動した場合、就学援助の援助額も見直されることがあります。例えば、所得が増えたり、減ったりした場合などです。このような変動があった場合は、早めに地方自治体に連絡し、援助の見直しを申し出ることが必要です。
就学援助の申請方法と必要な書類
母子家庭で就学援助を受けるためには、適切な申請方法を理解し、必要な書類を準備することが重要です。ここでは、その詳細について説明します。
就学援助の申請手続きの流れ
母子家庭で就学援助を受けるためには、適切な申請手続きを行うことが必要です。ここでは、その手続きの流れについて詳しく解説します。
申請書の準備
まずは、就学援助の申請書を準備します。申請書は、各地方自治体の窓口や公式ウェブサイトから入手できます。申請書には、申請者の基本情報や経済状況、子どもの学校情報などを記入します。記入する情報は地方自治体によって異なるため、詳細は各地方自治体に問い合わせることをおすすめします。
必要書類の準備
次に、必要な書類を準備します。一般的には、所得証明書や住民票、子どもの学校の在籍証明書などが必要となります。これらの書類は、申請の審査に使用され、申請者の経済状況や子どもの学校情報を確認するために必要です。
申請書と必要書類の提出
申請書と必要な書類が揃ったら、これらを地方自治体の窓口に提出します。提出方法は地方自治体によって異なるため、詳細は各地方自治体に問い合わせることをおすすめします。提出後、地方自治体から審査が行われ、援助の可否が決定されます。
審査結果の通知
審査が終わると、申請者に審査結果が通知されます。通知は書面で行われ、援助の可否と援助額が記載されています。援助が認められた場合、通知に記載された方法で援助金が支給されます。
就学援助申請に必要な書類一覧
母子家庭で就学援助を申請する際には、いくつかの重要な書類が必要となります。以下に、一般的に必要となる書類の一覧を示します。
申請書
まず最初に必要となるのが、就学援助の申請書です。この申請書は、各地方自治体の窓口や公式ウェブサイトから入手できます。申請書には、申請者の基本情報や経済状況、子どもの学校情報などを詳細に記入します。
所得証明書
次に、所得証明書が必要となります。これは、申請者の所得状況を証明するためのもので、市区町村役場や税務署から発行を依頼できます。所得証明書には、年収や所得税の納税状況などが記載されています。
住民票
また、住民票も必要となります。住民票は、申請者と子どもの住所や世帯構成を証明するためのもので、市区町村役場から発行を依頼できます。
学校の在籍証明書
最後に、子どもが通っている学校から在籍証明書を取得する必要があります。在籍証明書は、子どもが現在通学している学校と学年を証明するためのものです。
就学援助の申請期限と注意点
母子家庭で就学援助を申請する際には、申請期限や注意点をしっかりと把握しておくことが重要です。以下に、一般的な申請期限と注意点について詳しく説明します。
申請期限
就学援助の申請期限は、各地方自治体によって異なりますが、一般的には新学期が始まる数ヶ月前に設定されています。具体的な期限は、各地方自治体のウェブサイトや窓口で確認できます。期限を過ぎてしまうと申請が受け付けられないため、早めに確認し、必要な書類を揃えて申請しましょう。
注意点１：所得証明書の更新
就学援助の申請には所得証明書が必要ですが、この所得証明書は毎年更新する必要があります。所得が変動した場合、援助の金額も変わる可能性があるため、最新の所得証明書を提出することが求められます。
注意点２：申請書の記入漏れ
申請書の記入漏れや誤りは、申請が受け付けられない原因となります。申請書は丁寧に、必要な情報を全て正確に記入しましょう。不明な点があれば、地方自治体の窓口で質問することも可能です。
注意点３：申請後の変更事項の報告
就学援助を受けている間に、所得や世帯構成に変更があった場合、速やかに地方自治体に報告する必要があります。報告を怠ると、援助が停止される場合もありますので、注意が必要です。
母子家庭でも就学援助を受けられないケースとは？
母子家庭であることは、就学援助を受けるための一つの条件です。しかし、全ての母子家庭が就学援助を受けられるわけではありません。特定の状況下では、援助を受けられない場合も存在します。
実家暮らしと就学援助の関係性
母子家庭で就学援助を受ける際、実家暮らしであることがどのように影響するのか、という疑問を持つ方も多いでしょう。以下に、実家暮らしと就学援助の関係性について詳しく説明します。
実家暮らしと世帯の定義
就学援助の申請においては、世帯の定義が重要な要素となります。実家暮らしの場合、祖父母や親と同居していると、その家族全員が一つの世帯とみなされることが一般的です。この世帯全体の所得が就学援助の対象となりますので、実家暮らしの場合、世帯全体の所得が援助の対象となることを理解しておく必要があります。
実家暮らしと就学援助の受給資格
実家暮らしの場合、世帯全体の所得が就学援助の対象となるため、所得が多い家庭では援助の対象から外れる可能性があります。しかし、それはあくまで一般的なケースであり、地方自治体によっては、母子家庭が実家と同居している場合の特例を設けている場合もあります。具体的な対応は地方自治体により異なるため、自身が属する地方自治体の窓口に問い合わせて確認することが必要です。
実家暮らしのメリットとデメリット
実家暮らしは、生活費を抑えることができる一方、就学援助の申請に影響を及ぼす可能性があります。そのため、実家暮らしを選択する際には、そのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自身の生活状況や子どもの教育環境を考慮した上で、最適な選択をすることが重要です。
所得がある祖父母と就学援助
母子家庭で就学援助を受ける際、祖父母と同居していてその祖父母に所得がある場合、どのように影響するのかについて説明します。
祖父母の所得と就学援助
就学援助の申請では、一般的には世帯全体の所得が考慮されます。したがって、祖父母と同居していて、祖父母に所得がある場合、その所得も世帯所得として計算されます。これは、祖父母の所得が家庭の生活費に充てられている可能性があるためです。その結果、祖父母の所得があると、就学援助の対象から外れる可能性があります。
地方自治体の対応
しかし、地方自治体によっては、祖父母と同居している母子家庭に対して特例を設けている場合もあります。例えば、祖父母の所得が一定の額以下である場合や、祖父母が高齢である場合など、特定の条件下では祖父母の所得を除外する地方自治体も存在します。そのため、自身が属する地方自治体の窓口に問い合わせて確認することが重要です。
祖父母との同居の選択
祖父母と同居することは、生活費を抑えることができる一方で、就学援助の申請に影響を及ぼす可能性があります。そのため、祖父母と同居するかどうかを選択する際には、そのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自身の生活状況や子どもの教育環境を考慮した上で、最適な選択をすることが重要です。
持ち家と就学援助の関係
母子家庭で就学援助を受ける際、持ち家がある場合、その影響はどうなるのでしょうか。ここでは、持ち家と就学援助の関係性について詳しく解説します。
持ち家の影響
就学援助の申請では、一般的には世帯全体の所得が考慮されます。その中には、不動産の売却益や賃貸収入など、持ち家から得られる所得も含まれます。したがって、持ち家から収入を得ている場合、その収入は世帯所得として計算され、就学援助の対象から外れる可能性があります。
持ち家と就学援助の申請
しかし、持ち家を所有しているだけで、それが就学援助の申請に影響を及ぼすわけではありません。例えば、持ち家を自己居住用として使用していて、それから収入を得ていない場合、その持ち家は世帯所得には含まれません。そのため、持ち家を所有していても、それが就学援助の申請に影響を及ぼすかどうかは、その使用状況によります。
持ち家の選択
持ち家を所有することは、生活費を抑えることができる一方で、就学援助の申請に影響を及ぼす可能性があります。そのため、持ち家を所有するかどうかを選択する際には、そのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自身の生活状況や子どもの教育環境を考慮した上で、最適な選択をすることが重要です。