母子シェルターとは？DV被害から母子を守る安全な避難場所

つらい状況から逃れたいと思っているママさんへ。あなたは一人じゃありません。母子シェルターは、DVなどの暴力から逃れようとしているママと子どもを守るための安全な避難場所です。「どうしたらいいかわからない」「子どもを連れて逃げる場所がない」そんな不安を抱えているあなたに、母子シェルターについての情報をお届けします。このページでは、シェルターの基本知識から入所方法、退所後の生活支援まで、必要な情報をわかりやすくご紹介。緊急時に役立つ連絡先も掲載していますので、ぜひ参考にしてください。

母子シェルターの基本知識とサポート内容

「母子シェルター」という言葉は聞いたことがあっても、実際にどんな場所なのか、どんなサービスが受けられるのか、よくわからないことが多いですよね。ここでは、母子シェルターの基本的な役割や入所できる条件、受けられる支援サービスなどについて詳しくご説明します。いざという時に慌てないよう、また自分の状況に合ったシェルターを見つけるための知識として、ぜひ知っておいてください。もしかしたら、あなたやあなたの周りの大切な人の命を守ることにつながるかもしれません。

母子シェルターの定義と役割

母子シェルターは、DV（ドメスティック・バイオレンス）や虐待などの暴力から逃れようとしている母親と子どもを一時的に保護する施設です。単なる「宿泊施設」ではなく、安全を最優先に考えた「緊急避難所」という性質を持っています。

母子シェルターには大きく分けて、都道府県や市区町村が運営する「公的シェルター」と、NPO法人などが運営する「民間シェルター」の2種類があります。公的シェルターは「婦人相談所一時保護所」や「婦人保護施設」と呼ばれることもあり、婦人相談所や福祉事務所などの行政機関を通じて入所することができます。一方、民間シェルターは独自の入所基準を設けていることが多く、より柔軟な対応が可能な場合があります。

シェルターが果たす社会的意義

母子シェルターは単に「避難場所」以上の意味を持っています。DV被害者の多くは、経済的に追い詰められていたり、子どもの学校や自分の仕事のことで悩んでいたり、様々な問題を抱えています。シェルターはこうした複合的な問題に対応するための「総合支援拠点」としての役割も担っているのです。

また、シェルターは社会全体にDVの実態を伝え、防止啓発にも貢献しています。DVは「家庭内の問題」として見過ごされがちですが、れっきとした人権侵害であり、社会全体で取り組むべき問題です。母子シェルターの存在自体が、「DVは許されない」というメッセージを社会に発信していると言えるでしょう。

入所できる条件と対象となる方々

母子シェルターに入所できるのは、基本的にDVや虐待などの暴力被害を受けている（または受ける恐れがある）母親とその子どもです。ただし、シェルターの種類や運営団体によって、細かい条件は異なります。

公的シェルターの場合は、各都道府県の婦人相談所などを通じて入所手続きを行うことになります。このとき、「暴力の危険性」や「保護の緊急性」が判断基準になることが多いです。一方、民間シェルターでは、公的機関では対応しきれないケースも受け入れることがあります。たとえば在留資格に不安のある外国籍の方や、障がいのある方なども、民間シェルターでは積極的に受け入れているところも少なくありません。

対象者	主な入所条件	入所期間の目安	費用
DV被害者の母子	暴力の危険性があること	2週間～6か月	原則無料（一部自己負担あり）
虐待被害者の母子	暴力・虐待の証拠や証言	2週間～6か月	原則無料（一部自己負担あり）
ストーカー被害者	危険性の証明	状況による	シェルターによる
妊婦	DV等の危険があること	出産後も含め対応	原則無料（一部自己負担あり）
外国籍の方	在留資格による（民間は柔軟）	状況による	シェルターによる

年齢制限については、お子さんの年齢が18歳未満であれば基本的に一緒に入所できます。ただし、男の子の場合は、シェルターによっては年齢制限（小学生まで、中学生までなど）があることもあります。こうした場合は、別の児童福祉施設と連携して対応することもあるので、あきらめずに相談してみてください。

シェルターで受けられる具体的な支援サービス

母子シェルターでは、安全な居場所の提供だけでなく、様々な支援サービスを受けることができます。これらのサービスは、あなたが新しい生活を始めるための大切な助けになります。

まず第一に、心理的なサポートが充実しています。多くのシェルターでは、専門のカウンセラーによる心理的ケアを受けることができます。DVや虐待の経験はトラウマとなり、自己肯定感の低下やPTSDの症状を引き起こすことがあります。カウンセリングを通じて、これらの心の傷を癒し、自分自身を取り戻すお手伝いをしてくれます。

また、法的手続きのサポートも重要なサービスの一つです。離婚調停や親権、養育費の請求、保護命令の申立てなど、法的な問題に直面したとき、シェルターのスタッフや連携している弁護士が手続きをサポートしてくれます。法律の専門知識がなくても安心して手続きを進められるよう、丁寧に説明してくれるでしょう。

子どものための特別なサポート

お子さんのケアも母子シェルターの重要な役割です。DVを目撃した子どもたちは、目に見えない心の傷を負っていることが少なくありません。シェルターでは、子どもの年齢や状況に合わせた心理的ケアを提供しています。

学齢期のお子さんについては、学習の遅れを取り戻すための学習支援も行われています。学校に通えない場合でも、ボランティアの先生による学習指導や、オンライン学習の環境を整えているシェルターもあります。また、転校が必要な場合は、学校との連絡調整や必要書類の準備なども手伝ってくれるので、教育の中断を最小限に抑えることができます。

小さなお子さんのための遊び場や、年齢に応じた絵本やおもちゃを用意しているシェルターも多いです。「日常」の感覚を取り戻すための大切な環境づくりも、シェルターの支援の一環なのです。

緊急時の連絡先と相談窓口

暴力から身を守るために、すぐに行動を起こす必要がある場合もあるでしょう。そんな緊急時に備えて、いつでも相談できる窓口の連絡先を知っておくことはとても大切です。まずは全国共通のDV相談ホットラインを紹介します。

「DV相談＋（プラス）」は、24時間365日対応の相談窓口で、電話、メール、チャットでの相談が可能です。外国語対応も行っているので、日本語に不安がある方も利用できます。電話番号は「0120-279-889」です。命の危険を感じるような緊急時には、躊躇せず警察（110番）に連絡することも重要です。

各都道府県には「婦人相談所」や「配偶者暴力相談支援センター」があり、ここでもDVに関する相談や保護が受けられます。また、市区町村の福祉事務所や「女性センター」などでも相談を受け付けています。これらの窓口を通じて、必要に応じて母子シェルターへの入所手続きが行われます。

相談窓口	電話番号	受付時間	対応内容
DV相談＋	0120-279-889	24時間365日	電話・メール・チャット（多言語対応）
警察（緊急時）	110	24時間365日	緊急保護・被害届
配偶者暴力相談支援センター	各都道府県で異なる	平日日中が多い	相談・保護・自立支援
児童相談所	189（いちはやく）	24時間365日	子どもに関する相談・保護
法テラス	0570-078374	平日9時～21時、土曜9時～17時	法律相談・弁護士紹介

相談する前の心の準備

相談窓口に連絡するのは、勇気のいることだと思います。「本当に相談していいのかな」「大げさに思われないかな」と迷う気持ちもあるでしょう。でも、あなたが不安や恐怖を感じているのなら、それはれっきとした相談理由になります。

相談時には、現在の状況やこれまでの経緯をできるだけ具体的に伝えると、より適切なアドバイスを受けられます。メモを準備しておくと安心です。また、すぐに決断する必要はありません。まずは情報を集め、自分のペースで次の一歩を考えましょう。

大切なのは、あなたと子どもの安全です。相談員は専門的な訓練を受けた人たちなので、あなたの気持ちに寄り添いながら、最適な選択肢を一緒に考えてくれるはずです。一人で悩まず、声を上げることが、状況を変える第一歩になります。

母子シェルターの利用方法と入所の流れ

「母子シェルターに行きたい」と思っても、実際にどうやって入所するのか、入所後の生活はどうなるのか、気になることがたくさんあると思います。特に子どもを連れての避難となると、準備や手続きの心配も大きいですよね。このセクションでは、シェルター入所までの具体的な流れや、持っていくと良いもの、滞在中の生活の様子などについて詳しくご説明します。緊急時にも慌てずに行動できるよう、あらかじめ知識として頭に入れておいてください。

相談から入所までのステップ

母子シェルターへの入所は、一般的に以下のような流れで進みます。ただし、緊急性が高い場合は、この流れが短縮されることもあります。いざというときに慌てないために、基本的な流れを把握しておきましょう。

民間シェルターの場合は、上記の流れとは少し異なることもあります。直接民間シェルターに連絡して相談から始まることもありますし、公的機関を通さずに入所できる場合もあります。また、民間シェルターは全国ネットワークを持っていることが多いので、地元以外の遠方のシェルターを紹介してもらえることもあります。

緊急時にはとっさの判断が必要ですが、可能であれば事前に相談しておくと安心です。平日の日中に相談窓口に連絡して「もし逃げる必要があるときはどうしたらいいですか？」と尋ねておくと、いざというときの行動計画を立てやすくなります。

入所前に知っておきたい基本情報

母子シェルターに入所する前に、基本的な情報を知っておくと心の準備ができます。まず、母子シェルターの滞在期間は、公的シェルターの場合、原則として2週間程度とされていますが、状況によっては延長も可能です。その後、より長期的な施設（婦人保護施設など）への移行や、自立に向けた住居の確保などの支援が行われます。

費用については、公的シェルターの場合は原則無料です。ただし、食費の一部負担が必要な場合もあります。経済的に困難な場合は、生活保護の申請なども検討できるので、相談してみましょう。民間シェルターは運営団体によって異なりますが、無料または低額で利用できることが多いです。

持ち物と準備しておくと良いもの

緊急時に避難する場合、何を持っていくべきか迷うことがあります。安全最優先で、最低限必要なものだけを持って避難することが基本です。ただ、可能であれば事前に避難用のバッグを用意しておくと、いざという時に慌てずに済みます。

事前に準備できるとより安心なもの

避難する可能性があると感じたら、少しずつ準備を始めておくと良いでしょう。例えば、必要書類のコピーを作っておいたり、親しい友人や親族の家に預けておいたりすることも一つの方法です。暴力の証拠になるものも、可能であれば確保しておくと、後々の法的手続きの際に役立ちます。

また、避難計画を立てる際には、子どもの学校や保育園の関係も考慮する必要があります。特に学齢期の子どもがいる場合は、転校手続きに必要な書類（在学証明書など）や、これまでの成績表なども可能であれば持っていくと良いでしょう。子どものアレルギー情報や健康状態がわかる資料も大切です。

お金については、可能な限り現金を用意しておくことをおすすめします。緊急時には口座が凍結されたり、カードが使えなくなったりするケースもあります。少額でも手元に現金があると安心です。また、公衆電話用の10円玉なども用意しておくと良いでしょう。

滞在中の生活と子どもの学校について

母子シェルターでの生活は、一般的な家庭生活とは少し異なります。でも、安全が確保された環境で、新しい生活への一歩を踏み出すための大切な時間でもあります。シェルターでの基本的な生活の流れと、子どもの教育に関する対応についてご説明します。

シェルターでの1日は、施設によって異なりますが、ある程度の日課があることが多いです。朝食・昼食・夕食の時間が決まっていたり、掃除や洗濯などの当番制があったりします。共同生活の場なので、他の入所者との協力が求められますが、こうした日常の活動を通じて、少しずつ生活の立て直しを図ることができます。

プライバシーについては、個室が用意されているシェルターもありますが、相部屋になることも多いです。共有スペース（キッチン、お風呂、トイレなど）の使用ルールも設けられています。最初は慣れないことも多いかもしれませんが、スタッフがサポートしてくれますので、分からないことがあれば遠慮なく相談してください。

子どもの学校については、安全確保のため、シェルター滞在中は転校や休学の措置が取られることが一般的です。ただし、状況によっては、スタッフの送迎で元の学校に通い続けることもあります。シェルター内での学習支援も充実していて、学習ボランティアによる指導や、オンライン学習の環境が整っていることも多いです。

子どもの心のケアと学習環境

シェルターに来る子どもたちは、家庭での暴力を目撃したり、自分自身も虐待を受けたりしていることが少なくありません。そのため、多くのシェルターでは子どもの心のケアを重視しています。遊びを通じたセラピーや、専門のカウンセラーによる支援が行われることもあります。

学習面では、年齢に応じた学習サポートが提供されます。学校の教科書や参考書なども用意されていることが多いので、学習の遅れを取り戻すチャンスにもなります。また、子ども同士の交流の場も設けられており、同じような境遇の子どもたちと出会うことで、「自分だけじゃない」という安心感を得ることができます。

保育園や幼稚園に通っていた小さなお子さんについては、シェルター内での保育や、近隣の保育施設への一時入所などの対応が取られることもあります。子どもの年齢や状況に合わせた柔軟なサポートが行われるので、お子さんのことで心配があれば、遠慮なくスタッフに相談してみてください。

プライバシー保護と安全確保の仕組み

母子シェルターにとって、入所者の安全確保とプライバシー保護は最も重要な使命です。そのため、様々な対策が講じられています。まず、シェルターの所在地は基本的に非公開となっています。入所する際も、直接シェルターに行くのではなく、一度相談機関などで待ち合わせをして、そこからスタッフと一緒にシェルターへ向かうことが一般的です。

シェルター内では、外部との連絡に関するルールがあります。多くの施設では、携帯電話の使用に制限があったり、SNSでの情報発信が禁止されていたりします。これは、位置情報などから居場所が特定されるリスクを防ぐためです。外部との連絡が必要な場合は、シェルターの固定電話を使用することになります。

また、出入りの管理も厳重に行われています。防犯カメラや警備システムが設置されていることが多く、部外者の立ち入りは厳しく制限されています。緊急時の避難経路や警察への通報システムも整備されており、いざという時のための訓練も定期的に行われています。

個人情報の管理と秘密保持

シェルターでは、入所者の個人情報の管理も徹底されています。入所者の名前や前住所などの情報は、必要最小限のスタッフしかアクセスできないように制限されています。また、公的機関への届け出（住民票の異動など）についても、状況に応じて特別な配慮がなされます。

住民票を移さずに転校手続きができる制度（「住民票を異動せずに転校する制度」）も利用可能です。これは、DVから避難している場合、教育委員会の判断で住民票の移動なしに転校を認める制度で、加害者に居場所を知られるリスクを減らすことができます。

また、「住民票の閲覧制限」や「DV等支援措置」という制度を利用すれば、加害者が住民票や戸籍の写しを請求しても取得できないようにすることも可能です。これらの手続きについては、シェルターのスタッフが詳しく説明し、必要に応じてサポートしてくれます。

シェルター退所後の自立支援と新生活

シェルターでの生活は一時的なものですが、その先の新しい生活をどう築いていくかが大きな課題です。「この先どうなるの？」「一人で子育てしていけるかな？」そんな不安を抱える方も多いと思います。でも大丈夫。シェルターを退所した後も、様々な支援制度を活用しながら、少しずつ自分らしい生活を取り戻していくことができます。このセクションでは、住まい探しから経済的自立、子どものケア、就労支援まで、新生活を始めるための具体的なサポート内容についてご紹介します。

住まい探しのサポート制度

シェルターを退所する際、最も重要なのが「安全な住まい」の確保です。経済的な問題や保証人の問題など、住居を借りる際のハードルは決して低くありませんが、様々なサポート制度を利用することができます。

まず、公営住宅（都道府県営・市町村営住宅）では、DV被害者に対する優先入居制度が設けられていることが多いです。通常は抽選で入居者を決めますが、DV被害者は優先的に入居できる場合があります。また、収入基準も一般よりも緩和されることがあるので、収入が少なくても申し込みができる可能性があります。

民間の賃貸住宅を借りる場合は、保証人や初期費用が大きな壁になります。そのような場合に役立つのが「居住サポート事業」や「住居確保給付金」などの制度です。自治体やNPO法人が住まい探しを支援したり、家賃の一部を補助したりする制度が利用できる場合があります。

安全性を考慮した住まい選び

新しい住まいを選ぶ際には、安全性も重要な考慮点です。オートロック付きの建物や、防犯カメラが設置された物件が理想的です。また、自治体によっては「地域見守りネットワーク」があり、近隣住民や商店、郵便局などが連携して見守りを行っている地域もあります。

シェルターのスタッフや支援団体は、安全面を考慮した住まい探しのアドバイスもしてくれます。例えば、加害者が知らない地域を選ぶことや、住民票の異動に関する特別な手続き（住民票の閲覧制限など）についても教えてくれるでしょう。

また、引っ越し後の安全対策として、警察に相談して定期的なパトロールを依頼したり、近隣の交番に状況を伝えておいたりすることも検討できます。新しい生活を安心して始めるための準備として、こうした安全対策も忘れずに行いましょう。

経済的自立のための支援プログラム

新生活を始めるにあたって、経済的な不安は大きいものです。特にこれまで就労経験が少なかったり、子育てとの両立に不安があったりする場合は、なおさらでしょう。しかし、様々な経済的支援制度を上手に活用することで、少しずつ自立への道を歩んでいくことができます。

まず、ひとり親家庭を対象とした「児童扶養手当」があります。これは、母子家庭（または父子家庭）の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的とした手当です。所得に応じて支給額が決まり、子どもが18歳になる年度末まで受給できます。

また、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」という制度もあります。これは、ひとり親家庭の経済的自立や子どもの福祉向上を目的とした貸付制度で、就学資金、生活資金、住宅資金など様々な用途に利用できます。無利子または低金利で借りられるため、大きな支えになるでしょう。

支援制度	対象者	支援内容	申請窓口
児童扶養手当	ひとり親家庭	月額約43,160円（全部支給の場合）	市区町村窓口
児童手当	子育て世帯全般	子ども1人につき月額15,000円（3歳未満）など	市区町村窓口
母子父子寡婦福祉資金貸付金	ひとり親家庭	無利子または低金利での各種資金貸付	福祉事務所
生活保護	収入が最低生活費を下回る世帯	生活扶助、住宅扶助など	福祉事務所
ひとり親家庭医療費助成	ひとり親家庭	医療費の一部または全額助成	市区町村窓口

利用できる支援制度の調べ方

支援制度は国や自治体によって異なり、また定期的に内容が更新されることもあります。最新の情報を得るには、お住まいの地域の母子支援員や福祉事務所に相談するのが最も確実です。また、「ひとり親サポートセンター」や「母子家庭等就業・自立支援センター」といった専門の相談窓口も各地にあります。

インターネットで情報を集める場合は、厚生労働省のウェブサイトやお住まいの自治体の公式サイトをチェックしてみましょう。「ひとり親支援」「DV被害者支援」などのキーワードで検索すると、役立つ情報が見つかるでしょう。

また、民間の支援団体やNPO法人も、独自の支援プログラムを展開していることがあります。生活物資の提供、学習支援、法律相談など、公的支援を補完するサービスを利用できる可能性もあるので、地域の支援団体についても調べてみると良いでしょう。

子どものケアと心理サポート

DVや虐待を目撃した子どもたちは、心に大きな傷を負っていることがあります。新しい生活を始める上で、子どものケアは非常に重要な課題です。暴力的な環境から離れただけでは子どもの心の傷は癒えず、専門的なサポートが必要になることも少なくありません。

多くの自治体では、こども家庭センター（児童相談所）や保健センターで、子どものための心理カウンセリングを受けることができます。また、学校のスクールカウンセラーに相談するという方法もあります。子どもが安心して気持ちを表現できる場を設けることが、心の回復には不可欠です。

子どもの年齢によっても、影響の現れ方や必要なサポートは異なります。幼い子どもは言葉で気持ちを表現するのが難しいため、遊戯療法（プレイセラピー）などの専門的な手法を用いたケアが効果的なこともあります。学齢期の子どもは、学校生活への適応や学習面のサポートも重要になってきます。

親子関係の再構築と日常生活の安定

DVの環境では、親子関係も影響を受けることがあります。暴力的な状況の中では、子どもとの関わりが十分に持てなかったり、お互いの信頼関係が損なわれたりすることも少なくありません。新しい生活の中で、親子の絆を取り戻していくプロセスも重要です。

親子で一緒に楽しめる活動を取り入れたり、子どもの気持ちに寄り添う時間を意識的に作ったりすることで、少しずつ信頼関係を築いていくことができます。また、「家族の時間」を大切にし、新しい家族のルールや習慣を一緒に作っていくことも、安定した家庭環境を作る上で役立ちます。

子育てに不安や困難を感じたときは、一人で抱え込まずに支援を求めることが大切です。「子育て支援センター」や「ファミリー・サポート・センター」など、地域には様々な子育て支援のリソースがあります。また、同じような経験を持つシングルマザー同士の自助グループに参加することで、共感と理解を得られることもあります。

就労支援と職業訓練の機会

経済的に自立するためには、安定した収入源を確保することが重要です。しかし、長期間就労から離れていた場合や、子育てとの両立に不安がある場合は、すぐに仕事を始めるのが難しいこともあるでしょう。そんなときに役立つのが、ひとり親家庭向けの就労支援制度です。

「母子家庭等就業・自立支援センター」では、就労相談や求人情報の提供、職業訓練の紹介などを行っています。また、「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」という制度を利用すれば、看護師や介護福祉士、保育士などの資格取得のために学校に通う間の生活費が支給されます。

子育てと仕事の両立には、保育サービスの確保も欠かせません。ひとり親家庭は保育所の入所選考で優先されることが多いですし、放課後児童クラブ（学童保育）でも同様の配慮があります。また、一時的な子どもの預かりサービスや、病児保育などの緊急時のサポート体制についても、あらかじめ調べておくと安心です。

仕事と子育ての両立のコツ

ひとり親として仕事と子育てを両立していくのは、決して簡単なことではありません。でも、少しずつ工夫を重ねていくことで、無理のない生活リズムを作ることができます。まずは、自分と子どもにとって無理のないペースで進めていくことが大切です。

職場選びの際には、通勤時間や勤務時間の融通が利くかどうかも重要なポイントです。在宅勤務ができる仕事や、子どもの急な病気などに理解のある職場であれば、子育てとの両立がしやすくなります。最近では、ひとり親家庭の事情に配慮した勤務体制を整えている企業も増えてきています。

また、地域の子育て支援ネットワークを積極的に活用することも大切です。ファミリー・サポート・センターなどの一時預かりサービスや、地域の子育てサークルなど、「頼れる場所」を複数持っておくと安心です。何より、一人で抱え込まずに、必要な時には助けを求める勇気を持つことが、長く続けていくコツかもしれません。

地域別・状況別の母子シェルター情報

母子シェルターは全国各地にありますが、地域によって特色や入所条件が異なることがあります。また、外国籍の方や障がいのある方など、特別なケアが必要な場合の対応も施設によって様々です。このセクションでは、地域別の母子シェルター情報や、特別なニーズに対応したシェルターについて詳しくご紹介します。自分の状況に合ったシェルターを見つけるための参考にしてください。また、公的シェルターと民間シェルターの違いについても解説します。それぞれの特徴を理解して、自分に合った支援を選ぶための知識を身につけましょう。

都道府県別の母子シェルター一覧

母子シェルターは、安全確保のため具体的な所在地は公開されていませんが、各都道府県には少なくとも1か所以上の公的シェルター（婦人相談所一時保護所など）が設置されています。また、民間シェルターも全国各地にあります。ここでは、地域ごとの相談窓口や特徴について紹介します。

まず、どの地域でも利用できる全国共通の相談窓口としては、「DV相談＋（プラス）」があります。電話番号は0120-279-889で、24時間365日対応しています。メールやチャットでの相談も可能です。この窓口を通じて、お住まいの地域の適切なシェルターや支援機関を紹介してもらうことができます。

各都道府県には「配偶者暴力相談支援センター」が設置されており、DV被害に関する相談や保護、自立支援までの一貫した支援を行っています。このセンターを通じて、公的シェルターへの入所が決まることが一般的です。また、各都道府県の婦人相談所も同様の役割を担っています。

地域によって支援体制や利用できるサービスに違いがあることも事実です。例えば、大都市圏ではシェルターの数も比較的多く、専門的なサポートも充実している傾向がありますが、地方ではシェルターの数が限られていることもあります。ただし、地方であっても遠方のシェルターを紹介してもらえるケースもあるので、まずは相談してみることが大切です。

地域の相談窓口を探す方法

お住まいの地域の相談窓口を探す最も確実な方法は、市区町村の福祉課や女性相談窓口に問い合わせることです。また、内閣府男女共同参画局のウェブサイトには、全国の配偶者暴力相談支援センターの一覧が掲載されていますので、こちらも参考になります。

民間シェルターについては、「全国女性シェルターネット」という団体が全国の民間シェルターのネットワークを構築しています。直接連絡先を公開していないケースが多いですが、上記の公的相談窓口やDV相談＋などを通じて紹介してもらえることがあります。

また、地域の社会福祉協議会や女性センター、男女共同参画センターなどでも、DV被害者支援に関する情報を得られることがあります。いずれの窓口も、相談内容の秘密は厳守されますので、安心して相談してください。

外国人女性と子どもを対象とした多言語対応シェルター

日本に住む外国人女性がDV被害に遭った場合、言葉の壁や在留資格の問題など、日本人とは異なる困難に直面することがあります。そういった外国人女性と子どもたちを支援するために、多言語対応のシェルターや支援団体が全国各地にあります。

多言語対応のシェルターでは、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語などでの相談や支援が可能です。通訳を介して母国語で相談できることで、より正確に状況を伝えられ、適切な支援を受けやすくなります。

在留資格に関する不安も、外国人女性がDVから逃れる大きな障壁になることがあります。しかし、DV被害者に対しては在留資格に関する特別な配慮がなされる制度があります。例えば、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ方が離婚した場合でも、DV被害が理由であれば在留資格の変更や更新が認められる可能性があります。

文化的な配慮と生活再建支援

外国人女性を支援するシェルターや団体では、言語だけでなく文化的な違いにも配慮したサポートが行われています。食事の習慣や宗教的な配慮、子育ての文化的背景なども尊重されるよう努めています。

また、在日外国人コミュニティとの連携により、同じ出身国の支援者がサポートしてくれる体制が整っているケースもあります。同じ文化的背景を持つ人からのサポートは、孤立感を和らげ、精神的な支えになることが多いです。

退所後の生活再建に向けては、在留資格の変更手続きのサポート、多言語での就労支援、子どもの学校手続きなど、外国人特有の課題に対応した支援が行われます。また、日本語学習支援や生活情報の提供など、日本での自立生活に必要なスキルを身につけるためのサポートも大切な役割です。

障がいがある方や特別なケアが必要な場合の対応

身体的な障がいや精神的な疾患を抱えている方、また特別なケアが必要なお子さんがいる場合でも、適切な支援を受けることができます。ただし、すべてのシェルターがバリアフリー対応しているわけではないため、事前に相談し、自分の状況に合ったシェルターを見つけることが重要です。

身体的な障がいがある方の場合、バリアフリー設備が整ったシェルターや、介助サービスが利用できるシェルターを紹介してもらえることがあります。また、必要に応じて福祉サービスとの連携も行われます。例えば、障害者手帳をお持ちの方は、避難先でも居宅介護サービス（ホームヘルプ）などを利用できる場合があります。

精神的な疾患や障がいがある方の場合、医療機関との連携が重要になります。多くのシェルターでは、協力医療機関があり、必要な治療や投薬を継続できるよう支援しています。また、カウンセリングやメンタルケアの専門家によるサポートも受けられることがあります。

身体的障がいがある方への対応

身体的な障がいがある方がシェルターを利用する場合、移動や日常生活の面でのサポートが重要になります。バリアフリー設計のシェルターは限られていますが、特に専門的な支援を行う民間シェルターの中には、車いす対応の設備を整えていたり、専門のスタッフが常駐していたりする施設もあります。

また、シェルター滞在中も既存の福祉サービスを継続して利用できるよう、関係機関との連携が図られます。例えば、障害福祉サービスの居宅介護（ホームヘルプ）や移動支援などを、シェルター滞在中も利用できるよう調整することもあります。

退所後の生活再建に向けては、バリアフリー住宅の情報提供や、障害者総合支援法に基づく各種サービスの利用手続きのサポートなども行われます。DV被害からの回復と障がいに対する支援、両面からのアプローチが大切です。

精神的なサポートが必要な方への対応

長期間のDVにより、PTSD（心的外傷後ストレス障害）やうつ病などの精神的な問題を抱えている方も少なくありません。また、もともと精神疾患があり、薬物治療を受けている方もいらっしゃるでしょう。そういった方々のためのサポート体制も整えられています。

シェルターでは、心理カウンセラーによる定期的なカウンセリングや、必要に応じて精神科医療機関との連携が行われます。既に治療中の精神疾患がある場合は、避難先でも治療を継続できるよう、医療機関との調整もサポートしてもらえます。

子どものメンタルケアも重要です。DVを目撃することによる心理的影響は大きく、不安障害や行動上の問題として現れることもあります。子どものためのプレイセラピー（遊戯療法）や、専門家によるカウンセリングなども、状況に応じて利用できることがあります。

民間シェルターと公的シェルターの違いと選び方

母子シェルターには、大きく分けて「公的シェルター」と「民間シェルター」の2種類があります。それぞれに特徴があり、状況によってどちらが適しているかは異なります。ここでは、両者の違いと選ぶ際のポイントについてご説明します。

公的シェルターは、都道府県が設置・運営する「婦人相談所一時保護所」や「婦人保護施設」が主な例です。公的機関を通じて入所することになり、基本的には福祉事務所や配偶者暴力相談支援センターなどへの相談が入所の入り口となります。一方、民間シェルターはNPO法人や社会福祉法人などが運営するもので、公的機関を介さずに直接相談できる場合もあります。

入所条件や滞在期間、提供されるサービスにも違いがあります。公的シェルターは規則がやや厳格で、滞在期間も原則2週間程度と短めですが、費用は基本的に無料です。民間シェルターは柔軟な対応が可能なことが多く、在留資格に不安のある外国人女性や、男子中学生以上の子どもがいる場合なども受け入れてくれることがあります。

項目	公的シェルター	民間シェルター
運営主体	都道府県・市区町村	NPO法人・社会福祉法人など
入所経路	福祉事務所・婦人相談所等を通じて	直接相談可能な場合も
滞在期間	原則2週間程度（延長可）	数ヶ月の場合も
費用	原則無料（一部自己負担あり）	無料～実費負担（団体による）
入所条件	比較的厳格	柔軟な対応が可能なことも
特色	安定した支援体制	特色ある独自のサポートが豊富

公的シェルターの特徴と申込み方法

公的シェルターの最大の特徴は、行政機関による安定した運営体制です。24時間体制で職員が常駐し、セキュリティ面でも安心できる環境が整っています。また、行政の様々な支援制度との連携もスムーズです。

公的シェルターへの入所を希望する場合は、市区町村の福祉事務所や配偶者暴力相談支援センター、婦人相談所などに相談するのが一般的なルートです。緊急性が高い場合は警察に相談することもでき、警察から婦人相談所への連絡で保護につながることもあります。

ただし、公的シェルターは全国的に数が限られているため、すぐに入所できないこともあります。また、男子中学生以上の子どもは一緒に入所できないケースが多く、その場合は児童相談所との連携で別の施設での保護が検討されます。さらに、外出や携帯電話の使用制限など、安全確保のためのルールがやや厳しいこともあります。

民間シェルターの種類と連絡方法

民間シェルターの大きな特徴は、運営団体によって様々な特色やサポート内容があることです。例えば、外国人女性専門のシェルター、障がいのある方に対応したシェルター、心理的ケアに特化したシェルターなど、ニーズに合わせた専門的な支援を行っている団体があります。

民間シェルターへの連絡方法は団体によって異なりますが、安全上の理由から直接の連絡先を公開していないことが多いです。DV相談＋や地域の相談窓口を通じて紹介してもらうのが一般的です。また、「全国女性シェルターネット」という全国的なネットワーク組織があり、ここを通じて適切なシェルターを紹介してもらえることもあります。

民間シェルターは公的支援だけでは対応しきれないケースを柔軟に受け入れ、独自の支援プログラムを展開していることが強みです。一方で、資金面での制約から施設規模が小さかったり、専門スタッフが限られていたりすることもあります。また、団体によっては一部費用負担が必要な場合もあります。

母子シェルターに入るためにはどうすればいいですか？

まずは配偶者暴力相談支援センター（各都道府県に設置）や市区町村の福祉事務所、全国共通のDV相談ホットライン（0120-279-889）などに相談してください。緊急の場合は警察（110番）に連絡することも大切です。相談窓口での面談をもとに、あなたの状況に合ったシェルターを紹介してもらえます。

母子シェルターでの滞在期間はどれくらいですか？

公的シェルター（婦人相談所一時保護所など）の場合は原則2週間程度ですが、状況によっては延長も可能です。その後、より長期的な施設（婦人保護施設など）への移行や、自立に向けた住居の確保などの支援が行われます。民間シェルターの場合は、運営団体によって異なりますが、数ヶ月の滞在が可能なところもあります。

子どもの学校はどうなりますか？

安全確保のため、シェルター滞在中は転校や休学の措置が取られることが一般的です。ただし、状況によっては、スタッフの送迎で元の学校に通い続けることもあります。シェルター内での学習支援も充実していて、学習ボランティアによる指導やオンライン学習の環境が整っていることも多いです。住民票を移さずに転校できる特別な制度もありますので、スタッフに相談してみてください。

費用はかかりますか？

公的シェルターの場合は原則無料です。ただし、食費の一部負担が必要な場合もあります。経済的に困難な場合は、生活保護の申請なども検討できるので、相談してみましょう。民間シェルターは運営団体によって異なりますが、無料または低額で利用できることが多いです。費用面での不安がある場合は、入所前に確認しておくと安心です。

外国人でも母子シェルターを利用できますか？

はい、外国人女性とその子どもも母子シェルターを利用することができます。多言語対応のシェルターもあり、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語などでの相談や支援が可能です。在留資格に不安がある場合でも、DV被害者に対しては特別な配慮がなされる制度がありますので、まずは多言語対応の相談窓口（DV相談＋：0120-279-889など）に相談してみてください。