「働きたい。でも今のままだと収入が増えにくい…」「資格を取りたい。でも、学ぶ期間の生活が心配…」
ひとり親だと、時間もお金も同時に不安になりやすいですよね。
このページでは、ひとり親が使える就業・資格支援を、迷わないように“制度の目的別”に整理します。
※大事なのは受講・入学の前に相談が必要な制度があること。これだけ先に覚えておくと失敗しにくいです。
目次
まず結論：この2つを押さえると迷いにくい
生活費を支えながら資格を取るなら：高等職業訓練促進給付金
資格取得のための修業期間中、生活の安定を図る目的で支給される制度です。「学ぶ間の生活が不安」という人にとって、候補になりやすい制度です。
受講料の負担を軽くしたいなら：自立支援教育訓練給付金
対象となる教育訓練を受けて修了した場合に、受講費用の一部が助成される制度です。「学ぶ期間は確保できるが、受講料が重い」という人に向いています。
選び方（超シンプル）
- 生活費支援が必要 → 高等職業訓練促進給付金をまず検討
- 受講料の補助が欲しい → 自立支援教育訓練給付金を検討
- どちらか迷う → 先に窓口で「学びたい内容」「期間」「家庭状況」を伝えて整理が早い
制度1：高等職業訓練促進給付金（生活費を支える）
どんな制度？
就職に有利となる資格取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度です（要件あり）。
対象になりやすい人（ざっくり）
- ひとり親で、所得が一定基準内（児童扶養手当と同等の水準等）
- 養成機関で一定期間以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる
- 仕事や育児と修業の両立が困難と認められる
支給内容（目安・考え方）
月額の給付（住民税課税/非課税で差）や、修了後支給が設定されています。金額は自治体案内・一次情報で必ず確認してください。
申請の流れ（重要：始める前に相談）
- 受講・入学前に自治体へ相談（ここが最重要）
- 対象資格・養成機関・期間の確認
- 申請→決定→修業開始→支給
制度2：自立支援教育訓練給付金（受講料を助成）
どんな制度？
対象教育訓練を受講し修了した場合に、経費の一定割合が助成される制度です。
こちらも受講前の指定・事前相談が必要になることがあります。
よくある注意点
- 「申し込んで受講してから相談」だと対象外になることがある（要注意）
- 対象講座が決まっている（自治体指定・雇用保険の対象講座など）
- 上限・下限、雇用保険との関係など条件がある
その他：地域で受けられる支援（知らないと損しやすい）
- ひとり親の就業相談（専門相談員等）
- 養育費・生活相談の窓口
- 自治体独自の講座費補助・交通費支援 など
国の制度だけでなく、自治体の独自支援が用意されていることもあります。相談の際は「就業支援」「自立支援給付金」「ひとり親支援」で担当窓口を聞くとスムーズです。
申請前チェックリスト（これをメモして窓口へ）
- 取りたい資格（または受けたい講座）
- 修業期間（6か月以上か等）
- 通学頻度・実習の有無
- 保育・預け先の見込み
- 今の収入状況（ざっくりでOK）
引用・参考にした公的資料（一次情報）
- こども家庭庁：高等職業訓練促進給付金のご案内（対象・支給内容・流れ）
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/syokugyou-kunren - こども家庭庁：母子家庭自立支援給付金・父子家庭自立支援給付金（自立支援教育訓練給付金の概要）
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin - こども家庭庁：ひとり親家庭等関係（関連事業の入口）
https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya
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この記事を書いた人
（著者名）美緒
ひとり親の制度は種類が多く、窓口で初めて知るものも多いと感じたため、一次情報をもとに「どれが自分向きか」が分かるようにまとめています。
※本記事は筆者の経験に加え、こども家庭庁の公開情報を参照して作成しています。
免責事項
- 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の助言ではありません。
- 対象要件・支給額・対象資格は自治体の運用や改正で変わるため、必ず自治体窓口で最終確認してください。
公開日：2026年1月14日
最終更新日：2026年1月14日
更新履歴
- 2026年1月14日：こども家庭庁の一次情報リンク、制度の選び方チャート、申請前チェックリストを追加。