病気や怪我などが原因で無職になり、生活保護を受給している人は大勢います。また母子家庭の方も、母子家庭になったときに一時的に収入がなくなって、やむをえず生活保護を受けることもあると思います。
ただ、ずっと収入がない、少ない状況を続けるわけにもいかないので、頑張って仕事を探しますよね。
そうして仕事が見つかったとき、生活保護を受けている人がもらえる祝い金があることをご存じでしょうか？
生活保護では様々な支援を受けることができますが、その中のひとつに、就職祝い金という制度があります。これはその名の通り、就職したときにもらえる祝い金で、これから働こうとしている人を経済的に援助してくれる制度です。
ここでは、生活保護受給者が就職したときにもらえる祝い金がいくらなのか、どのようにしたらもらえるのか、解説していきます。
生活保護受給者が対象の就職祝い金とは
生活保護受給者が対象になる就職祝い金は、正式には就職支度費と呼ばれます。
この就職支度費は、就職が確定した生活保護受給者が、実際に就職して現場で働くために必要な費用を工面するための臨時費用です。
生活保護受給者の就職祝い金と言われるのは、就職したタイミングでしか利用できない制度だからです。
生活保護受給者が対象の就職祝い金、いくらもらえる？
就職祝い金は一律の金額が支給されるわけではありません。いくらもらえるかはケースバイケースなので、詳細を確認しておきましょう。
就職祝い金は実費支給
間違えやすいですが、就職支度費は、実は生活保護受給者の就職を支援するためのものではありません。
就職祝い金と言われているので誤解されがちですが、実際には就職するために必要となる資金の一部を実費支給してくれる仕組みになっています。
そのため、就職に際して特に費用が発生しなかった場合には、支給してもらうことはできません。
就職祝い金の上限額
生活保護受給者が就職祝い金をいくら受け取れるかは、年々変わってきています。
物価の上昇も加味して上限額が上がってきていて、現在では32,000円まで就職支度費として支給してもらうことが可能です。
32,000円以上の費用がかかった場合には、32,000円のみ支給されて、残りはすべて自費負担になります。
生活保護受給者が対象の就職祝い金、何にいくら使える？
就職支度金として認められる範囲は、就職するために必要になる品物の購入と、初任給支給までの通勤費で、何にいくらまで使えるのか、決められています。
スーツやビジネスシューズ、ビジネスバッグなど、就職で必要な最低限のものはすべて就職支度費として支給を求められます。
通勤手段として自転車を使用する場合には、自転車の購入費用も就職支度費にすることが可能です。
また通勤費については、企業では後払いのところが多いので、最初の一か月間については、就職支度金とは別に実費を支給してもらえます。
生活保護受給者が対象の就職祝い金、もらう方法は？
生活保護受給者が就職の祝い金をもらうためには、条件を満たす必要があります。少しでも生活の資金負担を減らすためにも、正しい方法で受給できるようにしましょう。
社会保険に加入する
就職支度費は、正社員だけでなく派遣社員やパートなどの非正規の雇用形態でも利用することができますが、受け取るためには必ず社会保険の加入が必要です。
正社員なら社会保険完備が一般的ですが、契約社員や非正規雇用の場合には必ずしも社会保険に加入できるとは限りません。そのため、就職先を探すときは、社会保険に加入できるか確認を忘れないようにしましょう。
母子家庭の方は、子育ての関係で正社員は難しく、パート、あるいは派遣で働き始めるケースは少なくありません。多くの企業、会社では、パートや派遣社員でも社会保険に加入できるように会っていますが、中には加入できないところもあるのが実情です。
生活保護受給者が就職するとき、社会保険に加入できるようにすると、祝い金を生かして仕事を始められます。
申請書を提出する
生活保護受給者が就職して祝い金を手に入れるには、申請書の提出が必要です。
申請書の提出は事前でも事後でも構いません。就職するときにスーツを仕立てなければならなかったというときに、まず購入してから申請することもできます。
その時、いくらかかったかを証明するのが領収書です。申請するときに領収書を添付すれば、実費を支給してもらえます。
一方、スーツを買いたいけれどお金がないということもあるでしょう。その場合には見積書を作成してもらい、申請書と見積書を提出すれば前払いで祝い金が手に入ります。購入した時点で領収書を提出すれば手続きは完了です。
領収書が必須なので、就職支度費を申請するときには注意しましょう。もし領収書を提出しないと、返還もしくは徴収となる可能性があるため、注意が必要です。
生活保護受給者が対象の就職祝い金、生活保護はどうなる？
それまで働いてなくて生活保護を受けていたけど、就職することになったら生活保護を受けられなくなってしまうのでは？と心配になる人もいるでしょう。
生活保護は、働くことができなくて収入がない、あるいは収入はあるけど生活には困窮してしまうほど少ない人を支援するための制度です。
そのため、もし就職して収入を得られたとしても、生活保護を受けるための収入より少なければ生活保護が廃止になることはありません。継続して生活保護を受けることができます。
生活保護受給者が対象の就職祝い金、いくらが上限？
生活保護受給者が就職したとき、就職支度費として祝い金をもらうことができます。就職するのに必要な費用を工面するのに役に立ち、自己負担を抑えることができるので、積極的に活用しましょう。
いくらもらえるかは変わってきていますが、現状として32,000円が上限です。スーツやシューズだけでなく通勤費にも使えるので、申請を忘れないようにしましょう。
就職祝い金の申請方法の詳細
申請書の提出方法
就職祝い金を受け取るためには、まず申請書を提出する必要があります。申請書は、生活保護を受けている市区町村の社会福祉課や生活保護課で入手できます。また、一部の市区町村では、ウェブサイトからダウンロードして印刷することも可能です。
申請書の記入方法
申請書には、自分の氏名や住所、連絡先のほか、就職先の企業名や住所、連絡先、就職日、職種、雇用形態、勤務時間、給与などを記入します。また、祝い金の使用目的や使用予定金額も記入する必要があります。記入する際には、間違いがないように注意しましょう。
申請書の提出先
記入した申請書は、生活保護を受けている市区町村の社会福祉課や生活保護課に提出します。提出方法は、直接窓口に持っていく方法や郵送する方法など、市区町村によって異なります。また、提出の際には身分証明書が必要な場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
申請書の提出期限
申請書の提出期限は、就職日から数えて一定期間内となっています。期間は市区町村によって異なりますので、詳しくは生活保護を受けている市区町村に問い合わせてください。期限を過ぎてしまうと就職祝い金を受け取ることができないので、早めに手続きを進めましょう。
領収書の必要性
就職祝い金は、就職に必要な費用の実費を補填するものです。そのため、購入した物品や利用したサービスの領収書が必要となります。領収書がないと、どのような費用が発生したのか、その金額がいくらだったのかを確認することができないため、祝い金を受け取ることができません。
領収書の内容
領収書には、購入した物品名やサービス名、その金額、購入日や利用日が明記されている必要があります。また、領収書には発行者の名前や住所、電話番号なども記載されていることが一般的です。これらの情報がないと、領収書としての有効性が認められない場合があります。
領収書の提出方法
領収書は、申請書と一緒に提出するか、後日提出することも可能です。提出方法は、直接窓口に持っていく方法や郵送する方法など、市区町村によって異なります。また、提出の際には身分証明書が必要な場合がありますので、事前に確認しておきましょう。
領収書の提出期限
領収書の提出期限は、購入日や利用日から数えて一定期間内となっています。期間は市区町村によって異なりますので、詳しくは生活保護を受けている市区町村に問い合わせてください。期限を過ぎてしまうと就職祝い金を受け取ることができないので、早めに手続きを進めましょう。
就職祝い金の前払い制度とは
一部の市区町村では、就職祝い金を前払いで受け取ることができます。これは、就職に必要な費用を先に用意できない場合に利用できる制度です。前払いを希望する場合は、申請書にその旨を記入し、必要な費用の見積もりを提出します。
前払い制度の申請方法
前払い制度を利用するためには、通常の就職祝い金の申請と同様に、市区町村の社会福祉課などで申請書を取得します。申請書には、自分の氏名や住所、連絡先のほか、就職先の企業名や住所、連絡先、就職日、職種、雇用形態、勤務時間、給与などを記入します。そして、前払いを希望する旨と、必要な費用の見積もりを記入します。
前払い制度の対象費用
前払い制度の対象となる費用は、通勤費や作業服の購入費用、必要な資格の取得費用など、就職に直接関連する費用です。ただし、具体的にどのような費用が対象となるかは、市区町村によって異なるため、詳しくは生活保護を受けている市区町村に問い合わせてください。
前払い制度の返済
前払い制度は、基本的に返済不要の制度です。ただし、前払いで受け取った金額が、後から計算した実際の費用を上回っていた場合には、その差額を返済する必要があります。また、就職が決まったにも関わらず就職しなかった場合や、不正な申請が発覚した場合には、全額返済することが求められることもあります。
就職祝い金がもらえる条件
就職祝い金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。このセクションでは、その条件について詳しく説明します。
社会保険への加入
就職祝い金を受け取るための一つの条件は、社会保険への加入です。健康保険や厚生年金などの社会保険に加入していることが必要となります。これは、就職祝い金が就職を支援するための制度であるため、正規の雇用関係が確認できる社会保険の加入が求められるからです。
就職祝い金がもらえる雇用形態
就職祝い金がもらえる雇用形態には、一定の制限があります。具体的には、正社員や契約社員、パートタイム労働者など、一定の時間以上働くことが確定している雇用形態である必要があります。アルバイトや日雇い労働者など、短時間しか働かない雇用形態では、就職祝い金を受け取ることはできません。
正社員としての雇用
正社員として雇用される場合、基本的には就職祝い金の対象となります。正社員とは、無期限の雇用契約を結んで働く形態を指します。正社員は、一定の労働時間と労働日数を確保され、安定した収入を得ることができます。
契約社員としての雇用
契約社員として雇用される場合も、就職祝い金の対象となることがあります。契約社員とは、一定期間の雇用契約を結んで働く形態を指します。ただし、契約期間が短い場合や、労働時間が短い場合などは、就職祝い金の対象外となることもあります。
パートタイムやアルバイトとしての雇用
パートタイムやアルバイトとして雇用される場合、就職祝い金の対象となるかどうかは、市区町村によります。一部の市区町村では、一定の労働時間と労働日数を確保できるパートタイムやアルバイトも、就職祝い金の対象としています。詳しくは、生活保護を受けている市区町村に問い合わせてください。
派遣社員としての雇用
派遣社員として雇用される場合、就職祝い金の対象となるかどうかは、市区町村によります。派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で働く形態を指します。派遣先の企業と直接雇用契約を結んでいないため、就職祝い金の対象外となることもあります。
就職祝い金がもらえる収入の範囲
収入の上限
就職祝い金を受け取るためには、一定の収入上限を超えてはいけません。この収入上限は、市区町村によって異なります。収入が上限を超えると、生活保護の対象から外れる可能性があります。そのため、収入が増えた場合は、すぐに市区町村に連絡し、生活保護の金額の見直しを申し出ることが必要です。
収入の下限
一方、収入が一定の下限を下回ると、生活保護の対象となります。この収入下限は、生活保護法に基づいて定められています。収入が下限を下回ると、生活保護の対象となり、生活保護の金額が増える可能性があります。
収入の計算方法
収入の計算には、給与だけでなく、ボーナスや手当、退職金なども含まれます。また、家賃収入や年金、生命保険の受取金なども収入として計算されます。ただし、生活保護を受けている人が働いて得た収入は、一部が除外されることがあります。詳しくは、生活保護を受けている市区町村に問い合わせてください。
就職祝い金を受け取った後の生活保護の状況
就職祝い金を受け取った後の生活保護の状況については、多くの人が気になるところでしょう。このセクションでは、その状況について詳しく説明します。
就職後の生活保護の継続条件
就職した後も生活保護を継続するためには、一定の条件を満たす必要があります。具体的には、収入が一定の範囲内であること、家賃や医療費などの生活費が一定の範囲を超えていることなどが条件となります。これらの条件を満たしていれば、就職後も生活保護を継続することができます。
収入の変動と生活保護の継続
就職後、収入が増えると生活保護の金額は減少します。しかし、収入が増えても生活費が増える場合や、医療費が増える場合などは、生活保護の金額が増えることもあります。収入の変動による生活保護の変動は、個々の生活状況によるので、詳しくは生活保護を受けている市区町村に問い合わせてください。
就職後の生活状況の変化
就職後、生活状況が大きく変わると、生活保護の継続が難しくなることがあります。例えば、就職により住居を移す必要がある場合、新しい住居での生活費が現在の生活保護金額を上回ると、生活保護の継続が難しくなる可能性があります。このような場合は、早めに市区町村に相談しましょう。
就職後の生活保護の申請
就職後も生活保護が必要な場合、改めて生活保護の申請をすることが可能です。就職後の生活保護の申請では、就職前と同様に、収入や財産、生活状況などが審査されます。ただし、就職により収入が増えている場合、生活保護の金額は減少する可能性があります。