「母子家庭だと大学進学は難しいかも…」そう思っていませんか？
実は今、年収270万円以下なら大学の授業料が全額免除になる「無償化制度」があります。
この記事では、2025年度の最新情報をもとに、母子家庭が大学進学の夢を実現するための「年収条件」「支援金額」「申請方法」などを具体的に解説します。
資産の審査や申請書類の注意点まで、今から知っておくことで失敗せずに進学を目指せます。ぜひ最後までチェックしてください。
大学無償化は母子家庭の進学をどう支える？
大学進学にかかる費用の負担が大きい中、母子家庭でも進学の道を閉ざさずに済むよう、国の無償化制度が整備されています。ここでは、制度の基本と2025年度の注目点を紹介します。
制度の基本：授業料免除と給付型奨学金
家庭の経済事情で進学を諦めないようにと導入された「高等教育の修学支援新制度」は、授業料や入学金の減免、そして返済不要の給付型奨学金を柱とした支援策です。母子家庭は年収や資産の条件を満たせば、大学や短大、専門学校への進学が「実質無償」で可能になります。
2025年の拡充ポイントとは
2025年度からは制度が拡充され、母子家庭でも該当しやすい以下の支援が強化されます：
- 子ども3人以上を扶養する世帯（多子世帯）への支援強化
- 私立理系学部や農学部など、高額な学費がかかる学部への追加支援
- 中間所得層への支援拡充
収入が制度基準を少し上回っている家庭にもチャンスが広がり、より柔軟に支援が受けられるようになりました。
年収と資産が支援の対象になるかを左右する
大学無償化制度では、年収と資産の両面から支援対象かどうかが判断されます。特に母子家庭の場合、非課税世帯かどうかがポイントになります。
第Ⅰ〜Ⅲ区分の年収目安
支援の度合いは、世帯の年収によって3つの区分に分けられます。以下は子ども1人世帯を想定した目安です。
| 支援区分 | 年収の目安 | 支援内容 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | ～270万円 | 授業料・入学金 全額免除 + 給付型奨学金満額 |
| 第Ⅱ区分 | ～300万円 | 支援額の2/3 |
| 第Ⅲ区分 | ～380万円 | 支援額の1/3 |
母子家庭で住民税非課税の場合は第Ⅰ区分となることが多く、支援の中心的な対象になります。
母子家庭に適用される資産要件
収入だけでなく、世帯の保有資産も審査対象となります。母子家庭のように生計維持者が1人の場合、資産の上限は以下の通りです。
- 預貯金・株式・保険の解約返戻金などを含めて1,250万円未満
マイナンバーで金融情報が自動照合されるため、意図せず条件を超えてしまわないよう注意が必要です。
私立と国公立で支援額はどれだけ違う？
進学先が国公立か私立かによって、授業料の金額や支援額の上限は大きく変わります。制度を正しく理解するためには、学校種別ごとの支援内容を比較しておくことが重要です。
授業料・入学金の上限
住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）に対しては、進学先ごとに以下の上限額が設定されています。
| 学校種別 | 入学金 | 授業料 |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 約28万円 | 約54万円 |
| 私立大学 | 約26万円 | 約70万円 |
| 国公立短期大学 | 約17万円 | 約39万円 |
| 私立短期大学 | 約25万円 | 約62万円 |
| 国公立専門学校 | 約7万円 | 約17万円 |
| 私立専門学校 | 約16万円 | 約59万円 |
※第Ⅱ区分は上記の2/3、第Ⅲ区分は1/3の額となります。
特に私立大学では学費が高いため、支援額を超える分は自己負担となる可能性があることも理解しておきましょう。
給付型奨学金の月額
授業料が免除されても、生活費に不安が残る方も多いでしょう。そこで重要になるのが、毎月支給される給付型奨学金です。給付型奨学金の金額は、通学形態と学校の種類によって異なります。以下は第Ⅰ区分の場合の月額です。
| 学校種別 | 自宅通学 | 自宅外通学 |
|---|---|---|
| 国公立大学・短大 | 29,200円 | 66,700円 |
| 私立大学・短大 | 38,300円 | 75,800円 |
| 国公立専門学校 | 17,500円 | 34,900円 |
| 私立専門学校 | 26,700円 | 43,300円 |
この奨学金は毎月支給され、生活費や学用品費などの補填にも役立ちます。
申請のタイミングと必要書類を押さえよう
制度の支援を受けるには、申請時期や方法を正確に把握しておくことが重要です。申請の種類によって提出先やスケジュールも異なるため、事前に確認しておきましょう。
予約採用と在学採用の違い
無償化制度の申請には以下の2種類があります：
- 予約採用：高校3年生の時点で申請し、進学後に自動的に支援が始まる方式
- 在学採用：大学入学後に改めて申請を行う方式
高校での進学説明会などで案内される予約採用を利用する方が、支援開始がスムーズです。
申請書類一覧と提出方法
主な申請書類は以下の通りです。
- 申請書（所定の様式に記入）
- マイナンバー関連書類（通知カードや個人番号カードの写し）
- 課税証明書や源泉徴収票など収入証明
- 戸籍謄本や住民票（母子家庭証明用）
- 進学先の在学証明書など
書類の記載漏れや添付ミスがあると審査に時間がかかるため、提出前に高校や大学の窓口で確認してもらうのが安心です。
申請に影響する世帯分離・扶養の注意点
支援対象かどうかは「誰とどのように生活しているか」によっても変わります。住民票の世帯分離や扶養控除の扱いが、思わぬ影響を与えることがあるため注意が必要です。
世帯分離しても同一生計とみなされる？
住民票上で子どもと世帯を分けても、生活費を共有していれば「同一生計」と判断されます。つまり、世帯分離したからといって年収判定から除外されるわけではありません。
制度上は「実際に生活を共にしているか」が重視されるため、見せかけの世帯分離で制度適用を狙うことはできません。
扶養控除と所得判断の関係
扶養控除の状態も、無償化制度における世帯判定に影響します。次のような点に留意してください：
- 学生本人が親の扶養を外れると、扶養者の所得によっては支援対象外になることがある
- 兄弟姉妹のうち誰が扶養されているかによって、多子世帯の対象が変わる
- 子ども自身のアルバイト収入も、一定額を超えると世帯収入に加算される
収入の扱いや控除の判断は非常に繊細なので、疑問があれば事前に学校や自治体の窓口へ相談しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
制度の利用にあたって、母子家庭の方から特に多く寄せられる疑問についてお答えします。疑問点をクリアにして、安心して申請を進めましょう。
Q1: 母子家庭でも本当に大学の授業料は無料になりますか？
▶ 収入と資産の条件を満たせば全額免除も可能です
A1: 年収270万円程度以下かつ資産1,250万円未満であれば、住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）として認定され、授業料と入学金が全額免除になります。給付型奨学金の満額支給も受けられるため、進学の大きな支えとなります。
Q2: 年収の目安が知りたいのですが、いくらまでなら対象ですか？
▶ 子1人世帯なら年収270万円未満が目安です
A2: 第Ⅰ区分（満額支援）の目安は、母子家庭で子ども1人を扶養している場合、年収270万円未満程度です。第Ⅱ・第Ⅲ区分になると支援額が減るものの、条件に応じて授業料や奨学金の一部が支給されます。
※具体的な支援割合と年収の区分は、上記「第Ⅰ〜Ⅲ区分の年収目安」の表を参照してください。
Q3: 銀行の預金や保険も審査に関係ありますか？
▶ 預貯金・株式・保険も資産として審査されます
A3: 大学無償化制度では、金融資産の総額も審査対象となります。母子家庭の場合は1,250万円未満であれば基準を満たします。申請時にマイナポータル経由で金融情報が照会されるため、あらかじめ通帳や保険の状況を確認しておくと安心です。
Q4: 私立大学に進学する場合でも支援は受けられますか？
▶ 私立大学も対象ですが、上限額を超える分は自己負担です
A4: 私立大学も無償化制度の対象ですが、支援には上限があります。たとえば授業料は最大約70万円、入学金は最大約26万円までが支給対象です。残りの金額は自己負担になるため、進学先の学費とのバランスを確認しておくことが大切です。
Q5: 申請はどのタイミングで、どこに行えばいいですか？
▶ 高校在学中に予約採用を申し込むのが基本です
A5: 原則として高校3年生の春から夏にかけて「予約採用」を申し込みます。在学中に申し込む「在学採用」もありますが、支援の開始が遅れることがあります。申請は学校を通じて行い、必要書類を提出することで審査が進みます。
まとめ：年収の条件を満たすなら、迷わず申請を
母子家庭でも、年収や資産が基準内であれば大学の授業料が免除され、給付型奨学金も受け取れる時代になりました。
制度の内容を正しく理解し、早めに準備して申請すれば、進学は夢ではありません。子どもの将来の選択肢を広げるためにも、無償化制度を積極的に活用してください。
「うちは条件を満たしているのか不安…」という方も、まずは収入証明や資産の状況を整理し、高校・自治体・大学の担当窓口へ相談してみることが大切です。